情報サービス産業においては、企業の設備投資が昨年度を上回る伸びとなっており、IT投資においても堅調に推移しました。
このような状況のなかで当社グループは、新規商談の獲得及び顧客ニーズに対応するソリューションサービスの提供に努めました。金融・官公庁・行政システムを中心に、システムインテグレーション分野については堅調に推移しましたが、エンベデッドシステム分野において、今後主力となり得る医療機器関連は着実に拡大傾向となるものの、前期からのカーエレクトロニクス関連及びフォトイメージング関連を中心とした製品開発計画の見直しや延伸の影響により、売上高はほぼ前年同期並みの7,514百万円(前年同期比0.5%減)となりました。
利益面においては、効率化によるコスト削減や、前年同期には不健全化が見込まれるたな卸資産の評価減を織り込んだこと、前年第2四半期以降に将来のビジネス創出に向けた先行投資部門及び管理部門の体制強化を実施したこと等の結果として売上総利益は1,037百万円(同33.8%増)となりました。一方、営業費用は、先行投資部門及び管理部門の体制強化により大幅に増加し、営業損失は37百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純損失は39百万円となりました。
2015/08/11 13:45
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