四半期報告書-第53期第1四半期(平成27年4月1日-平成27年6月30日)

(1)業績の状況
(概況)
当第1四半期連結累計期間(平成27年4月1日から同年6月30日まで、以下同じ)における国内経済は、企業の経常利益がリーマンショック前の水準まで回復し、更に低金利などを背景に設備投資意欲も旺盛となるなど、企業の前向きな動きが徐々に顕在化傾向にあり、緩やかな回復基調が持続しておりました。
情報サービス産業においては、企業の設備投資が昨年度を上回る伸びとなっており、IT投資においても堅調に推移しました。
このような状況のなかで当社グループは、新規商談の獲得及び顧客ニーズに対応するソリューションサービスの提供に努めました。金融・官公庁・行政システムを中心に、システムインテグレーション分野については堅調に推移しましたが、エンベデッドシステム分野において、今後主力となり得る医療機器関連は着実に拡大傾向となるものの、前期からのカーエレクトロニクス関連及びフォトイメージング関連を中心とした製品開発計画の見直しや延伸の影響により、売上高はほぼ前年同期並みの7,514百万円(前年同期比0.5%減)となりました。
利益面においては、効率化によるコスト削減や、前年同期には不健全化が見込まれるたな卸資産の評価減を織り込んだこと、前年第2四半期以降に将来のビジネス創出に向けた先行投資部門及び管理部門の体制強化を実施したこと等の結果として売上総利益は1,037百万円(同33.8%増)となりました。一方、営業費用は、先行投資部門及び管理部門の体制強化により大幅に増加し、営業損失は37百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純損失は39百万円となりました。
(単位:百万円)

	平成27年3月期		平成28年3月期		前年同期比
	第1四半期	百分比	第1四半期	百分比	増減額	増減率
売上高	7,554	100.0%	7,514	100.0%	△39	△0.5%
売上原価	6,778	89.7%	6,476	86.2%	△301	△4.4%
売上総利益	775	10.3%	1,037	13.8%	262	33.8%
販売費及び一般管理費	786	10.4%	1,075	14.3%	289	36.8%
営業損失	△10	△0.1%	△37	△0.5%	△27	-
経常利益	0	0.0%	△31	△0.4%	△32	-
税金等調整前四半期純利益	0	0.0%	△31	△0.4%	△32	-
親会社株主に帰属する四半期純損失	△4	△0.1%	△39	△0.5%	△35	-

(事業区分別の売上高)
事業区分別の売上概況は以下のとおりです。
社会基盤システム分野では、エネルギー関連開発が増加傾向にありますが、通信関連の案件における開発規模の縮小、及び教育関連案件の作業終了により、売上高は2,358百万円(前年同期比8.5%減)と前年同期比で減少となりました。
産業・流通・ヘルスケアシステム分野では、製造業ビジネスにおける、生産管理システム、情報管理システム等が堅調に推移し、売上高は1,637百万円(同4.5%増)と前年同期比で増加となりました。
金融・官公庁・行政システム分野では、大手金融機関向け次期基幹システム開発の規模拡大を主因として、売上高は1,409百万円(同28.0%増)と前年同期を大幅に上回りました。
エンベデッドシステム分野では、医療機器開発商談が拡大するものの、カーエレクトロニクス関連及びフォトイメージング関連の製品開発計画の見直しや延伸、開発規模の縮小等が継続しており、売上高は954百万円(同21.9%減)と前年同期を大幅に下回ることとなりました。
また、サービス他の分野では、中国子会社の売上が増加し、売上高は1,155百万円(同6.4%増)と前年同期比で増加となりました。
※平成26年7月1日に実施した事業区分の見直しに伴い、平成27年3月期第1四半期の売上高を組み替えております。
(単位:百万円)

	平成27年3月期 第1四半期	平成28年3月期 第1四半期	前年同期比
			増減額	増減率
社会基盤システム	2,577	2,358	△218	△8.5%
産業・流通・ヘルスケアシステム	1,566	1,637	70	4.5%
金融・官公庁・行政システム	1,101	1,409	308	28.0%
エンベデッドシステム	1,222	954	△268	△21.9%
サービス他	1,086	1,155	69	6.4%
合 計	7,554	7,514	△39	△0.5%

(2)財政状態及びキャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、売掛債権の減少等により前連結会計年度末に比べ1,422百万円減少し、23,957百万円となりました。負債は1,210百万円減少し、6,465百万円となりました。純資産は212百万円減少し、17,491百万円となり自己資本比率は72.6%となりました。
また、当第1四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ1,090百万円増加し、9,375百万円となりました。当第1四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、1,286百万円の増加(前年同期は95百万円の減少)となりました。これは主に、確定拠出年金の拠出、賞与の支払があった一方、売上債権の回収が進んだことや過年度決算の訂正に伴う法人税の還付があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、24百万円の減少(前年同期は49百万円の減少)となりました。これは主に無形固定資産の取得によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、172百万円の減少(前年同期は148百万円の減少)となりましたが、これは主に配当金の支払によるものです。
[キャッシュ・フローの状況] (単位:百万円)

	平成27年3月期 第1四半期	平成28年3月期 第1四半期	前年同期比
営業キャッシュ・フロー	△95	1,286	1,382
投資キャッシュ・フロー	△49	△24	24
財務キャッシュ・フロー	△148	△172	△23
現金及び現金同等物の四半期末残高	8,125	9,375	1,249

(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は27百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。