四半期報告書-第54期第2四半期(平成28年7月1日-平成28年9月30日)

(1)業績の概況
(概況)
当第2四半期連結累計期間(平成28年4月1日～平成28年9月30日)における国内経済は、消費者マインドに足踏みがみられるものの、雇用環境及び企業収益の改善により企業の生産活動に持ち直しがみられるなど、総じて緩やかな回復基調で推移しました。
しかしながら、国外経済は緩やかに回復しつつあるものの、英国のEU離脱に伴う株式市場の混乱や円高の進行、中国経済の減速懸念等により、先行き不透明な状況が続いております。
情報サービス産業においては、ビッグデータやクラウドに加え、AI(※1)、IoT(※2)等を活用した新たなビジネスモデルが創出されつつあり、IT投資の増大に期待が向けられております。
このような状況のなかで当社グループは、新規商談及び既存顧客のリプレイス商談の獲得による受注確保、顧客ニーズに対応するソリューションサービスの拡販に努めました。また、前期から継続してプロジェクトのアシュアランス機能の強化や、社員の意識改革等による経営基盤の強化に努めました。
その結果、売上高については、社会基盤・ネットワークシステム、産業・流通システム、金融・公共システムが減少したものの、エンベデッドシステムでデジタルカメラ向け等が拡大したことやサービス他も堅調に推移したことにより、売上高は15,553百万円(前年同期比0.7%増)とやや増加しました。
利益面については、アシュアランス機能が奏功し不採算プロジェクトを抑制したことにより、営業利益は463百万円(前年同期は営業損失901百万円)、経常利益は446百万円(前年同期は経常損失892百万円)となり、収益を改善いたしました。また、当社は、当第2四半期連結累計期間における実績及び今後の業績動向を踏まえ、繰延税金資産の見直しを行い、法人税等調整額として161百万円及びその他有価証券評価差額金の処理により発生した0百万円(合計162百万円)を計上することといたしました。これにより、親会社株主に帰属する四半期純利益は、634百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失3,253百万円)となりました。
(※1)AI(Artificial Intelligence):人工知能、すなわち人間の脳が行っている知的な作業をコンピュータで模倣し、人間の言語を理解したり、論理的な推論を行ったり、経験から学習したりするコンピュータプログラムなどをいいます。
(※2)IoT(Internet of Things):コンピュータなどの情報・通信機器だけでなく、世の中に存在する様々な物(モノ)に通信機能を持たせインターネットに接続したり相互に通信することにより、自動認識や自動制御、遠隔計測などを行うことをいいます。

平成29年3月期第2四半期連結累計業績(前年同期比) (単位:百万円)

	平成28年3月期		平成29年3月期		前年同期比
	第2四半期累計	百分比	第2四半期累計	百分比	増減額	増減率
売上高	15,441	100.0%	15,553	100.0%	111	0.7%
営業利益	△901	△5.8%	463	3.0%	1,364	-
経常利益	△892	△5.8%	446	2.9%	1,338	-
親会社株主に帰属する四半期純利益	△3,253	△21.1%	634	4.1%	3,887	-

(事業区分別の売上高)
事業区分別の売上概況は以下のとおりです。
社会基盤・ネットワークシステム分野では、通信キャリアの法人ユーザー向けSI開発が増加、エネルギーについても電力系を中心に堅調に推移したものの、通信キャリア向けの基盤システム開発及びネットワーク構築において、既存案件縮小や新規商談の失注、延伸による影響が大きく、売上高は4,494百万円(前年同期比6.2%減)と前年同期比で減少しました。
産業・流通システム分野では、SAPソリューション及び建設業向けERPソリューション(CAP21)は特化技術により安定的に継続受注があるものの、製造系ビジネスにおいては前年度に発生した不採算プロジェクトの収束と再発防止に努め慎重な対応を図ったことから、売上高は2,967百万円(同6.3%減)と前年同期比で減少しました。
金融・公共システム分野では、全銀24時間化対応及び官公庁向け開発等が拡大したものの、大手金融機関向け勘定系システム開発の収束の影響を受け、売上高は2,504百万円(同9.8%減)と前年同期比で減少しました。
エンベデッドシステム分野では、デジタルカメラにおいて新規受注及び機種数増により大幅に拡大したことに加え、成長分野である車載機制御系、車載機情報系及び医療分野においても堅調に増加したため、売上高は2,548百万円(同29.0%増)と前年同期を大幅に上回ることとなりました。
サービス他の分野では、クラウドサービス及び運用監視サービスが堅調に推移したことに加え、コンシューマー向けコンテンツ配信システムを継続して受注拡大したことにより、売上高は3,037百万円(同11.3%増)と前年同期比で増加としました。
※平成28年4月1日に実施した事業区分の見直しに伴い、平成28年3月期第2四半期の売上高を組み替えております。

平成29年3月期第2四半期連結累計事業区分別売上高(前年同期比) (単位:百万円)

	平成28年3月期 第2四半期累計	平成29年3月期 第2四半期累計	前年同期比
			増減額	増減率
社会基盤・ネットワークシステム	4,789	4,494	△295	△6.2%
産業・流通システム	3,168	2,967	△200	△6.3%
金融・公共システム	2,777	2,504	△272	△9.8%
エンベデッドシステム	1,976	2,548	572	29.0%
サービス他	2,729	3,037	307	11.3%
合 計	15,441	15,553	111	0.7%

(2)財政状態及びキャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、売掛債権の減少等により、前連結会計年度末に比べ955百万円減少し、21,744百万円となりました。負債は1,387百万円減少し、6,497百万円となりました。純資産は431百万円増加し、15,246百万円となり自己資本比率は70.0%となりました。
また、当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ169百万円増加し、9,296百万円となりました。当第2四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、373百万円の増加(前年同期は720百万円の増加)となりました。これは主に、賞与の支払いや確定拠出年金の拠出があった一方、売上債権の回収が進んだことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、44百万円の減少(前年同期は42百万円の減少)となりました。これは主に、無形固定資産の取得によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、159百万円の減少(前年同期は180百万円の減少)となりました。これは配当金の支払いによるものです。
[キャッシュ・フローの状況]
(単位:百万円)

	平成28年3月期 第2四半期	平成29年3月期 第2四半期	前年同期比
営業キャッシュ・フロー	720	373	△346
投資キャッシュ・フロー	△42	△44	△1
財務キャッシュ・フロー	△180	△159	21
現金及び現金同等物の四半期末残高	8,780	9,296	516

(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は38百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。