四半期報告書-第55期第1四半期(平成29年4月1日-平成29年6月30日)

(1)業績の状況
(概況)
当第1四半期連結累計期間(2017年4月1日～同年6月30日)における国内経済は、企業収益の回復や雇用情勢の改善を背景に、緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、米国新政権への政策不安、及び中国を始めとする新興国経済の不確実性等、景気の先行きについては不透明感を払拭できない状況が続いております。
情報サービス産業においては、IoT、ビッグデータ、クラウド等の企業の課題解決と成長に寄与するICTサービス、巧妙化するサイバー攻撃に対応するサイバーセキュリティ、及びAI、自動運転等の先進技術に大きな期待が寄せられる一方、経済の先行き不透明感の継続により、企業のIT投資意欲も総じて引き続き慎重に推移しました。
このような状況の中で当社グループは、新規商談の発掘及び既存顧客からの継続受注獲得に努め、利益確保に努めてまいりました。また、社員の意識改革を主とした会社の体質改善及び将来に向けた経営基盤の強化に引き続き取り組んでまいりました。
その結果、売上高については、エンベデッドシステム、サービス他が前年に引き続き好調だったものの、インテグレーションサービスの回復が遅れ、売上高は7,569百万円(前年同期比1.5%減)となりました。しかし、不採算プロジェクトの抑制施策が引き続き機能していること、及び生産性向上の取り組みにより営業利益は202百万円(前年同期比7.8%増)、経常利益は203百万円(前年同期比6.8%増)と改善いたしました。親会社株主に帰属する四半期純損失は126百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益15百万円)となりました。これは繰延税金資産の取り崩しによる一時的な損失です。

2018年3月期第1四半期連結業績(前年同期比) (単位:百万円)

	2017年3月期		2018年3月期		前年同期比
	第1四半期	百分比	第1四半期	百分比	増減額	増減率
売上高	7,684	100.0%	7,569	100.0%	△115	△1.5%
営業利益	188	2.5%	202	2.7%	14	7.8%
経常利益	190	2.5%	203	2.7%	13	6.8%
親会社株主に帰属する四半期純利益	15	0.2%	△126	△1.7%	△142	-

(事業区分別の売上高)
事業区分別の売上概況は以下のとおりです。
当第1四半期連結累計期間において、業種横断的なソリューションビジネスを集約する目的で、インテグレーションサービスに、「ソリューション開発」区分を新設しました。
(インテグレーションサービス)
売上高は4,578百万円となり、前年同期に比べ9.5%の減収となりました。
ソリューション開発は、CRM商談が活発化しているものの新規受注に繋がらず、前期までの保守・維持系プロジェクトも伸び悩みました。
社会基盤・ネットワークシステムは、ネットワークにおける認証系・MVNOビジネスが好調、エネルギーは電力系開発案件が継続したものの、通信キャリア向けの落ち込みが売上減に繋がりました。
産業・流通システムは、建設業向けERPパッケージ(CAP21)が、既存顧客のシステム更改や新規商談に伴い活発化しているものの、前期に発生した不採算プロジェクトの収束に伴う要員の他プロジェクトへの展開が遅れたことに加え、大型商談の立ち上がり遅延等が影響したことにより、減少となりました。
金融・公共システムは、共済・保険が前期からの顧客アプローチ強化により確実に売上を拡大したものの、官公庁系の金融公共基盤プロジェクトの開発規模縮小、金融勘定系プロジェクトの収束が影響しました。
(エンベデッドシステム)
売上高は1,207百万円となり、前年同期に比べ1.3%の増収となりました。
デジタルカメラは既存顧客の継続受注により売上が拡大したものの、車載機関連については新規商談の遅れ等により新分野の領域拡大に繋がらず、概ね前年同期並みとなりました。
(サービス他)
売上高は1,783百万円となり、前年同期に比べ24.4%の大幅な増収となりました。
コンシューマ向けSIはコンテンツ配信システムを中心に継続受注、K5(※1)の規模拡大(PaaS開発、IaaS支援・運用及びリージョン展開、インフラ構築等)を主因として売上拡大に貢献しました。また、セキュリティ意識の高まりを受けて、FMRM(FENCE-Mobile RemoteManager)クラウドサービスが運輸業向けに展開が進み好調に推移しました。
(※1)K5(FUJITSU Cloud Service K5):富士通のノウハウとオープン技術を融合した、
新しいクラウドサービス
(単位:百万円)

		2017年3月期 第1四半期	2018年3月期 第1四半期	前年同期比
				増減額	増減率
インテグレーションサービス		5,059	4,578	△481	△9.5%
	ソリューション開発	688	599	△88	△12.9%
	社会基盤・ネットワークシステム	1,766	1,726	△39	△2.3%
	産業・流通システム	1,362	1,176	△186	△13.7%
	金融・公共システム	1,242	1,075	△166	△13.4%
エンベデッドシステム		1,192	1,207	15	1.3%
サービス他		1,433	1,783	350	24.4%
合 計		7,684	7,569	△115	△1.5%

※2017年4月1日に実施した事業区分の見直しに伴い、2017年3月期第1四半期の売上高を組み替えております。
(2)財政状態及びキャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、売掛債権の減少等により前連結会計年度末に比べ1,952百万円減少し、21,330百万円となりました。負債は1,643百万円減少し、5,586百万円となりました。純資産は309百万円減少し、15,743百万円となり自己資本比率は73.6%となりました。
また、当第1四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ814百万円増加し、10,198百万円となりました。当第1四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、1,025百万円の増加(前年同期は603百万円の増加)となりました。これは主に、売上債権の回収が進んだことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、52百万円の減少(前年同期は18百万円の減少)となりました。これは主に無形固定資産の取得によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、157百万円の減少(前年同期は151百万円の減少)となりましたが、これは主に配当金の支払によるものです。
[キャッシュ・フローの状況] (単位:百万円)

	2017年3月期 第1四半期	2018年3月期 第1四半期	前年同期比
営業キャッシュ・フロー	603	1,025	421
投資キャッシュ・フロー	△18	△52	△33
財務キャッシュ・フロー	△151	△157	△5
現金及び現金同等物の四半期末残高	9,559	10,198	639

(3)経営方針
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針について重要な変更はありません。
(4)経営戦略及び対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営戦略及び対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は9百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。