四半期報告書-第52期第2四半期(平成26年7月1日-平成26年9月30日)

(1) 業績の状況
(概況)
当第2四半期連結累計期間(平成26年4月1日から同年9月30日まで、以下同じ)における国内経済は、消費税増税に伴う駆け込み需要の反動減の影響はあるものの、堅調な株式市況や企業の収益改善を背景として緩やかな回復基調にありました。
情報サービス産業においては、企業の収益改善を背景とした堅調な設備投資や官公庁の公共投資の増加等によりIT投資が前期から引き続き堅調に推移しており、今後も持続的に推移するものと見込まれます。
このような状況のなかで当社グループは、新規商談の獲得や掘り起こしに努めたほか、スマートデバイス(スマートフォン、タブレット端末等)向けサービスや顧客ニーズに対応するソリューションサービスを提供しました。金融・官公庁・行政システムを中心に、システムインテグレーション分野については堅調に推移しましたが、エンベデッドシステムにおいて、開発計画の見直しや延伸、規模縮小等が重なったことにより、売上高は15,326百万円(前年同期比2.1%減)にとどまりました。
また利益面においては、開発原価の抑制に努めましたが、一部で高原価の案件が発生したこと等により、原価率がやや悪化しました。また開発計画の延伸等、不健全化が見込まれる棚卸資産の評価減を織り込んだこと等により、売上総利益は前年同期比で減少しました。一方で費用の効率化、削減に努めましたが、売上総利益の減少をカバーすることができず、営業利益は379百万円(同16.5%減)となりました。さらに、平成26年7月4日付「当社従業員による不正行為のお知らせ」で公表しました当社元従業員による不正行為に係る過年度決算訂正関連費用174百万円を特別損失に計上したことにより、四半期純利益は79百万円(同67.3%減)となり、前年同期を大幅に下回ることとなりました。

(単位:百万円)

	平成26年3月期		平成27年3月期		前年同期比
	第2四半期累計	百分比	第2四半期累計	百分比	増減額	増減率
売上高	15,659	100.0%	15,326	100.0%	△333	△2.1%
売上原価	13,609	86.9%	13,387	87.3%	△222	△1.6%
売上総利益	2,049	13.1%	1,938	12.7%	△111	△5.4%
販売費及び一般管理費	1,595	10.2%	1,559	10.2%	△35	△2.2%
営業利益	454	2.9%	379	2.5%	△75	△16.5%
経常利益	438	2.8%	388	2.5%	△49	△11.3%
税金等調整前四半期純利益	438	2.8%	214	1.4%	△223	△51.1%
四半期純利益	242	1.6%	79	0.5%	△163	△67.3%

(事業区分別の売上高)
事業区分別の売上概況は以下のとおりです。
社会基盤システム分野では、大手通信キャリア向けの大型開発案件の減少はある一方で、新規商談の開拓等を継続したことにより、売上高は5,259百万円(前年同期比0.7%増)と前年同期比で微増となりました。
産業・流通・ヘルスケアシステム分野では、建設業向けのCAPソリューションの減少等はあるものの、製造業向けビジネスが堅調に推移し、売上高は3,125百万円(同4.2%増)と前年同期比で増加しました。
金融・官公庁・行政システム分野では、大手金融機関の基幹システムの再構築案件、及び金融系のスマートデバイス関連のSI商談の増加を主因として、売上高は2,309百万円(同28.6%増)と前年同期を大幅に上回りました。
エンベデッドシステム分野では、カーエレクトロニクス関連及びフォトイメージング関連を中心に、製品開発計画の見直しや延伸、開発規模の縮小等が重なったことにより、売上高は2,447百万円(同28.2%減)と前年同期を大幅に下回ることとなりました。
またサービス他の分野では、売上高は2,183百万円(同2.0%減)と前年同期比で減少する結果となりました。
※当第2四半期連結会計期間より、事業区分の組替えを行っており、前年同期比較については、前年同期の数値を変更後の事業区分に組み替えた数値で比較しております。
(旧 名 称) (新 名 称)
通信キャリアシステム ⇒ 社会基盤システム
民需システム ⇒ 産業・流通・ヘルスケアシステム
公共・金融システム ⇒ 金融・官公庁・行政システム

(単位:百万円)

	平成26年3月期 第2四半期累計	平成27年3月期 第2四半期累計	前年同期比
			増減額	増減率
社会基盤システム	5,222	5,259	37	0.7%
産業・流通・ヘルスケアシステム	3,000	3,125	124	4.2%
金融・官公庁・行政システム	1,796	2,309	513	28.6%
エンベデッドシステム	3,411	2,447	△963	△28.2%
サービス他	2,228	2,183	△45	△2.0%
合 計	15,659	15,326	△333	△2.1%

※変更後の名称で記載しております。
(参考)全事業区分に含まれるスマートデバイス関連の売上高の総計は以下のとおりです。
(単位:百万円)

	平成26年3月期	平成27年3月期	前年同期比
	第2四半期累計	第2四半期累計	増減額	増減率
スマートデバイス	2,844	2,245	△599	△21.1%

(2) 財政状態及びキャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、売掛債権や繰延税金資産の減少等により、前連結会計年度末に比べ2,055百万円減少し、25,019百万円となりました。負債は2,228百万円減少し、7,414百万円となりました。これは会計基準の変更に伴う退職給付債務の減少等によるものです。純資産は172百万円増加し、17,605百万円となり自己資本比率は70.2%となりました。
また、当連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ289百万円減少し、8,133百万円となりました。当第2四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、10百万円の減少(前年同期は982百万円の増加)となりました。これは主に、売上債権の回収が進んだ一方、会計基準の変更に伴う退職給付に係る負債の減少があったこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、114百万円の減少(前年同期は0百万円の減少)となりました。これは主に、無形固定資産の取得によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、159百万円の減少(前年同期は140百万円の減少)となりました。これは配当金の支払によるものです。
[キャッシュ・フローの状況]
(単位:百万円)

	平成26年3月期 第2四半期	平成27年3月期 第2四半期	前年同期比
営業キャッシュ・フロー	982	△10	△993
投資キャッシュ・フロー	△0	△114	△113
財務キャッシュ・フロー	△140	△159	△18
現金及び現金同等物の四半期末残高	10,839	8,133	△2,706

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は51百万円であります。なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。