文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものです。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準及び法令に準拠して表示しております。海外の連結子会社は、各国の会計処理基準に準拠しております。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、連結財務諸表の作成にあたって、財政状態や損益に影響を与えると考えられる要因につき、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があります。当社グループは、過去の実績や状況を勘案しその時点で合理的と判断される見積りを行なっておりますが、実際の結果はさまざまな要因により見積りと異なる可能性があります。
(2)当連結会計年度の経営成績
① 業績の概況
当連結会計年度の業績の概況につきましては「1 業績等の概要 (1) 業績」を参照願います。
② 売上
当連結会計年度は、スマートデバイスの業務利用の拡大や、クラウドサービス、ビッグデータ分析サービス等のITサービスの広がり、IT機器のリプレイス需要と相俟って、企業のIT投資がゆるやかに増加しました。このような状況の中で、多様化する顧客ニーズに対応し、高品質なサービスの提供と商談の掘り起こしをはかるとともに、新分野にも参入し新規商談の獲得に努めました。その結果、売上高は31,237百万円(前期比2.6%増)と前期を上回ることができました。
③ 利益
利益については、顧客から厳しい値引き要求を受けたことや一部に高原価のプロジェクトが発生しましたが、全社でプロジェクトの進捗管理を徹底し原価の抑制に努めたことや、スマートデバイス関連のプロジェクトの原価率低減などが奏功したことにより、営業利益は1,123百万円(同7.6%増)、経常利益は1,078百万円(同7.1%増)となりました。しかしながら、中国における合弁解消に伴う清算金等の諸費用及び確定拠出年金制度の導入(平成26年4月1日)等による特別損失955万円、復興特別法人税の前倒し廃止に伴う繰延税金資産の取崩しにより当期純損失は52百万円(前期は625百万円の当期純利益)となりました。
(3)資本の財源及び資金の流動性について
① 財務政策
当社グループは、事業活動に十分な資金を保有しており流動性を確保しております。運転資金につきましては手元資金または銀行借入による調達を基本としております。
② 資産及び負債・純資産
(資産)
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ1,852百万円減少し27,074百万円となりました。流動資産は、前連結会計年度末に比べ1,705百万円減少し21,246百万円となりました。その主なものは受取手形及び売掛金10,068百万円、預け金7,200百万円等であります。また、固定資産は、前連結会計年度末に比べ143百万円減少し5,828百万円となりました。その主なものは土地1,268百万円、繰延税金資産3,177百万円等であります。預け金は、資金の運用効率の向上を目的として安全で効率の良い運用をはかっているものであります。
(負債)
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,379百万円減少し9,642百万円となりました。流動負債は、前連結会計年度末に比べ1,371百万円増加し6,889百万円となりました。その主なものは買掛金2,172百万円、未払費用2,167百万円であります。また、固定負債は、前連結会計年度末に比べ2,750百万円減少し2,753百万円となりました。その主な減少要因は退職給付信託の追加設定に伴う3,000百万円の拠出です。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ473百万円減少し17,432百万円となり、一方、自己資本比率は負債の減少により、前連結会計年度に比べ2.4ポイント上昇し64.0%となりました。1株当たり純資産は前連結会計年度に比べ42.24円減少し1,467.85円となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ1,574百万円減少し、8,422百万円となりました。当連結会計年度の各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因につきましては「1 業績等の概要 (2) キャッシュ・フロー」を参照願います。