四半期報告書-第54期第1四半期(平成28年4月1日-平成28年6月30日)

(1)業績の状況
(概況)
当第1四半期連結累計期間(平成28年4月1日から同年6月30日まで、以下同じ)における国内経済は、企業収益や雇用環境の改善を背景として緩やかな景気回復の動きが見られた一方、熊本地震の影響や中国をはじめとする世界経済の減速懸念、株価や為替の急激な変動等により景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
情報サービス産業においては、年初からの経済不透明感によりIT投資は一時的に鈍化したものの、春先以降は事業競争力の強化のために、大手製造業を中心にICT分野への需要が回復してまいりました。
このような状況のなかで当社グループは、新規顧客の獲得及び顧客ニーズに対応するソリューションサービスの拡販に努めてまいりました。
その結果、売上高については、エンベデッドシステムが回復基調にあり、サービス他も堅調に推移したものの、社会基盤ネットワークシステム並びに産業・流通システム、金融・公共システムが減少したことにより、7,684百万円(前年同期比2.3%増)となりました。
利益については、不採算プロジェクトに対する全社的な改善の取り組み(アシュアランス機能の充実、社員の意識改革等)及び着実なリスクコントロールを推進して不採算案件を抑制したことにより、営業利益は188百万円、経常利益は190百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は15百万円となり、前年同期比で改善しました。
平成29年3月期第1四半期連結業績(前年同期比) (単位:百万円)

	平成28年3月期		平成29年3月期		前年同期比
	第1四半期	百分比	第1四半期	百分比	増減額	増減率
売上高	7,514	100.0%	7,684	100.0%	169	2.3%
営業利益	△37	△0.5%	188	2.5%	226	-
経常利益	△31	△0.4%	190	2.5%	222	-
親会社株主に帰属する四半期純利益	△39	△0.5%	15	0.2%	55	-

(事業区分別の売上高)
事業区分別の売上概況は以下のとおりです。
社会基盤ネットワークシステム分野では、キャリア系の新規マイグレーション案件の収束、ネットワーク系及びメディア系の受注大幅縮小により、売上高は2,246百万円(前年同期比2.4%減)と前年同期比で減少となりました。
産業・流通システム分野では、SAPソリューションの新規案件獲得及び規模拡大するものの、CAPソリューションがほぼ前年並み、製造業ビジネスで発生した不採算プロジェクトの影響から、売上高は1,499百万円(同4.8%減)と前年同期比で減少となりました。
金融・公共システム分野では、官公庁の再構築案件及び金融公共基盤が規模拡大するものの、金融勘定系の開発フェーズ終息に伴う作業減少により、売上高は1,281百万円(同4.5%減)と前年同期比で減少となりました。
エンベデッドシステム分野では、デジタルカメラの新規顧客獲得及び開発規模拡大、車載機制御系並びに医療分野が堅調に増加したことにより、売上高は1,257百万円(同31.7%増)と前年同期を大幅に上回ることとなりました。
サービス他の分野では、デジタルビジネスソリューションの継続した受注拡大、インフラサービス並びにオンサイト運用サービスの規模拡大、新規商談の活発化により売上高は1,400百万円(同4.4%増)と前年同期比で増加となりました。
※平成28年4月1日に実施した事業区分の見直しに伴い、平成28年3月期第1四半期の売上高を組み替えております。

(単位:百万円)

	平成28年3月期 第1四半期	平成29年3月期 第1四半期	前年同期比
			増減額	増減率
社会基盤ネットワークシステム	2,302	2,246	△56	△2.4%
産業・流通システム	1,575	1,499	△75	△4.8%
金融・公共システム	1,341	1,281	△60	△4.5%
エンベデッドシステム	954	1,257	302	31.7%
サービス他	1,341	1,400	59	4.4%
合 計	7,514	7,684	169	2.3%

(2)財政状態及びキャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、売掛債権の減少等により前連結会計年度末に比べ1,647百万円減少し、21,052百万円となりました。負債は1,496百万円減少し、6,388百万円となりました。純資産は151百万円減少し、14,663百万円となり自己資本比率は69.4%となりました。
また、当第1四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ431百万円増加し、9,559百万円となりました。当第1四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、603百万円の増加(前年同期は1,286百万円の増加)となりました。これは主に、賞与の支払いや確定拠出年金の拠出があった一方、売上債権の回収が進んだことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、18百万円の減少(前年同期は24百万円の減少)となりました。これは主に無形固定資産の取得によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、151百万円の減少(前年同期は172百万円の減少)となりましたが、これは主に配当金の支払によるものです。
[キャッシュ・フローの状況] (単位:百万円)

	平成28年3月期 第1四半期	平成29年3月期 第1四半期	前年同期比
営業キャッシュ・フロー	1,286	603	△682
投資キャッシュ・フロー	△24	△18	6
財務キャッシュ・フロー	△172	△151	20
現金及び現金同等物の四半期末残高	9,375	9,559	183

(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は19百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。