(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
無形固定資産	79百万円		42百万円
未払事業税及び未払事業所税	31		31
未払賞与	650		649
退職給付引当金	2,959		2,433
修正再表示による影響額	248		360
資産除去債務	59		60
確定拠出年金移行時未払金	-		677
その他	215		405
繰延税金資産小計	4,243		4,660
評価性引当額	△107		△112
繰延税金資産合計	4,135		4,548
繰延税金負債
資産除去費用	△8		△7
その他	-		△1
繰延税金負債合計	△8		△8
繰延税金資産の純額	4,126		4,539

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		38.0%
(調整)
役員賞与引当金			6.2
交際費等永久に損金に算入されない項目			9.2
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正			86.2
住民税均等割			10.3
その他			△0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率			149.4

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は111百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。