このような状況のなかで当社グループは、新規商談及び既存顧客のリプレイス商談の獲得による受注確保、顧客ニーズに対応するソリューションサービスの拡販に努めました。また、前期から継続してプロジェクトのアシュアランス機能の強化や、社員の意識改革等による経営基盤の強化に努めました。
その結果、売上高については、社会基盤・ネットワークシステム、産業・流通システム、金融・公共システムが減少したものの、エンベデッドシステムでデジタルカメラ向け等が拡大したことやサービス他も堅調に推移したことにより、売上高は15,553百万円(前年同期比0.7%増)とやや増加しました。
利益面については、アシュアランス機能が奏功し不採算プロジェクトを抑制したことにより、営業利益は463百万円(前年同期は営業損失901百万円)、経常利益は446百万円(前年同期は経常損失892百万円)となり、収益を改善いたしました。また、当社は、当第2四半期連結累計期間における実績及び今後の業績動向を踏まえ、繰延税金資産の見直しを行い、法人税等調整額として161百万円及びその他有価証券評価差額金の処理により発生した0百万円(合計162百万円)を計上することといたしました。これにより、親会社株主に帰属する四半期純利益は、634百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失3,253百万円)となりました。
2016/11/10 12:09