法人税等調整額

有報情報

#1 重要な後発事象、四半期連結財務諸表（連結）

本株式交換については、同年12月19日に開催予定の当社の臨時株主総会決議を経て、2018年2月1日を本株式交換の効力発生日として行う予定です。また、会社法第796条第2項の規定に従い、富士通株式会社は株主総会の承認を得ない簡易株式交換として行う予定です。なお、本株式交換の効力発生日(2018年2月1日予定)に先立ち、当社の普通株式は東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)において2018年1月29日付で上場廃止(最終売買日は2018年1月26日)となる予定です。
上記本株式交換の効力が発生した場合、富士通株式会社を連結納税親会社とする連結納税制度の適用を受けることから、当社の繰延税金資産の回収可能性の判断に変更が生じ、法人税等調整額が760百万円減少し、親会社株主に帰属する当期純利益が760百万円増加することになります。
(共通支配下の取引等)

2017/11/09 15:06