四半期報告書-第55期第2四半期(平成29年7月1日-平成29年9月30日)

(重要な後発事象)
(株式交換契約の締結)
当社は、2017年10月26日開催の取締役会において、富士通株式会社を株式交換完全親会社とし、当社を株式交換完全子会社とする株式交換(以下、「本株式交換」という。)を行うことを決議し、同日付で株式交換契約を締結いたしました。
本株式交換については、同年12月19日に開催予定の当社の臨時株主総会決議を経て、2018年2月1日を本株式交換の効力発生日として行う予定です。また、会社法第796条第2項の規定に従い、富士通株式会社は株主総会の承認を得ない簡易株式交換として行う予定です。なお、本株式交換の効力発生日(2018年2月1日予定)に先立ち、当社の普通株式は東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)において2018年1月29日付で上場廃止(最終売買日は2018年1月26日)となる予定です。
上記本株式交換の効力が発生した場合、富士通株式会社を連結納税親会社とする連結納税制度の適用を受けることから、当社の繰延税金資産の回収可能性の判断に変更が生じ、法人税等調整額が760百万円減少し、親会社株主に帰属する当期純利益が760百万円増加することになります。
(共通支配下の取引等)
子会社株式の追加取得
当社は、2017年8月29日開催の取締役会において、連結子会社である北京思元軟件有限公司の出資持分を追加取得し、完全子会社化することを決議し、同年11月2日付で出資持分譲渡契約を締結いたしました。
(1) 取引の概要
① 結合当事企業の名称及びその事業の内容
名称 :北京思元軟件有限公司
事業の内容:コンピュータソフトの生産、販売等
② 企業結合日
2017年11月2日
③ 企業結合の法的形式
非支配出資者からの出資持分取得
④ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑤ その他取引の概要に関する事項
追加取得した出資持分の議決権比率は49%であり、当該取引により北京思元軟件有限公司を当社の完全子会社といたしました。当該追加取得は、グループ経営体制の強化と連結経営の効率化をはかる目的で行ったものです。
(2) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理いたします。
(3) 子会社株式の追加取得に関する事項
被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	1,505万元(260百万円、1元17円で換算)
取得原価		1,505万元(260百万円、1元17円で換算)