四半期報告書-第55期第2四半期(平成29年7月1日-平成29年9月30日)
有報資料
(1)業績の概況
(概況)
当第2四半期連結累計期間(2017年4月1日~2017年9月30日)における国内経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に、引き続き緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、景気の先行きについては、今後の米国政権の政策動向や東アジアを中心とする地政学的リスク、中国を始めとする新興国経済の不確実性等の影響から、依然として不透明感を払拭できない状況が続いております。
情報サービス産業においては、IoT、ビッグデータ、クラウド等の企業の課題解決と成長に寄与するICTサービス、巧妙化するサイバー攻撃に対応するサイバーセキュリティ及び、AI、金融分野における革新的なサービスを実現するフィンテックに大きな期待が寄せられる一方、経済の先行き不透明感の継続により、企業のIT投資意欲も引き続き慎重に推移しました。
このような状況の中で当社グループは、新規商談の発掘及び既存顧客からの継続受注獲得に努め、利益確保に邁進してまいりました。また、社員の意識改革を主とした会社の体質改善及び将来に向けた経営基盤の強化に引き続き取り組んでまいりました。
その結果、売上高については、エンベデッドシステム、サービス他が前年に引き続き好調だったものの、インテグレーションサービスの回復が遅れ、売上高は15,557百万円(前年同期比微増)となりました。しかし、不採算プロジェクトの抑制施策が引き続き機能していること及び、生産性向上により営業利益は540百万円(前年同期比16.6%増)、経常利益は527百万円(前年同期比18.2%増)と改善いたしました。親会社株主に帰属する四半期純利益は375百万円(前年同期比40.7%減)となりました。これは、前年同期における繰延税金資産の計上回復影響が大きかったためです。

2018年3月期第2四半期連結累計業績(前年同期比) (単位:百万円)
(事業区分別の売上高)
事業区分別の売上概況は以下のとおりです。
インテグレーションサービス全体の売上高は9,523百万円となり、前年同期に比べ5.1%の減収となりました。
社会基盤・ネットワークシステムについては、通信キャリア向けの業務系及び基盤系プロジェクトの拡大に加え、ネットワーク及びエネルギー関連が堅調に推移したことから前年同期比2.2%の増収となりましたが、ソリューション開発、産業・流通システム、金融・公共システムについては、何れも前年同期比減収となりました。
ソリューション開発は、CRMソリューション/BIソリューションにおいて開発の延伸や顧客企業の投資減少等が発生、産業・流通システムは大型商談の立ち上がり遅延、金融・公共システムは既存プロジェクトの収束や大手金融機関向けの縮小等の影響が強く、何れの分野でも減収となりました。
エンベデッドシステムは、売上高2,460百万円となり、前年同期に比べ1.4%の増収となりました。デジタルカメラについては引き続き増加となり、医療機器や通信インフラ関連についても堅調に推移したものの、自動車関連において情報系機器の開発延伸が発生したこと等から、若干の増収に留まりました。
サービス他は、売上高3,573百万円となり、前年同期に比べ15.5%の増収となりました。コンシューマ向けコンテンツ配信システムが順調に拡大したことに加え、K5(FUJITSU Cloud Service K5:富士通のクラウド基盤)向けIaaS構築/運用案件やIoT関連の新規受注もありマネジメントサービスが拡大しました。また、FMRM(FENCE-Mobile RemoteManager)のタブレット端末向けライセンス増加を中心に、クラウドサービスも順調に伸展しました。
(単位:百万円)
※2017年4月1日に実施した事業区分の見直しに伴い、2017年3月期第2四半期の売上高を組み替えております。
(2)財政状態及びキャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、売掛債権の減少等により、前連結会計年度末に比べ763百万円減少し、22,518百万円となりました。負債は934百万円減少し、6,295百万円となりました。純資産は170百万円増加し、16,222百万円となり自己資本比率は72.0%となりました。
また、当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ860百万円増加し、10,244百万円となりました。当第2四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、1,014百万円の増加(前年同期は373百万円の増加)となりました。これは主に、売上債権の回収が進んだことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、6百万円の減少(前年同期は44百万円の減少)となりました。これは、固定資産取得による支出はあったものの、2015年に合弁解消した智行科技(蕪湖)有限公司の清算が終了したことに伴う投資資金の回収があったため、微減に留まりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、145百万円の減少(前年同期は159百万円の減少)となりました。これは主に、配当金の支払いによるものです。
[キャッシュ・フローの状況]
(単位:百万円)
(3)経営方針
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針について重要な変更はありません。
(4)経営戦略及び対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営戦略及び対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は22百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(概況)
当第2四半期連結累計期間(2017年4月1日~2017年9月30日)における国内経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に、引き続き緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、景気の先行きについては、今後の米国政権の政策動向や東アジアを中心とする地政学的リスク、中国を始めとする新興国経済の不確実性等の影響から、依然として不透明感を払拭できない状況が続いております。
情報サービス産業においては、IoT、ビッグデータ、クラウド等の企業の課題解決と成長に寄与するICTサービス、巧妙化するサイバー攻撃に対応するサイバーセキュリティ及び、AI、金融分野における革新的なサービスを実現するフィンテックに大きな期待が寄せられる一方、経済の先行き不透明感の継続により、企業のIT投資意欲も引き続き慎重に推移しました。
このような状況の中で当社グループは、新規商談の発掘及び既存顧客からの継続受注獲得に努め、利益確保に邁進してまいりました。また、社員の意識改革を主とした会社の体質改善及び将来に向けた経営基盤の強化に引き続き取り組んでまいりました。
その結果、売上高については、エンベデッドシステム、サービス他が前年に引き続き好調だったものの、インテグレーションサービスの回復が遅れ、売上高は15,557百万円(前年同期比微増)となりました。しかし、不採算プロジェクトの抑制施策が引き続き機能していること及び、生産性向上により営業利益は540百万円(前年同期比16.6%増)、経常利益は527百万円(前年同期比18.2%増)と改善いたしました。親会社株主に帰属する四半期純利益は375百万円(前年同期比40.7%減)となりました。これは、前年同期における繰延税金資産の計上回復影響が大きかったためです。

2018年3月期第2四半期連結累計業績(前年同期比) (単位:百万円)
| 2017年3月期 | 2018年3月期 | 前年同期比 | ||||
| 第2四半期累計 | 百分比 | 第2四半期累計 | 百分比 | 増減額 | 増減率 | |
| 売上高 | 15,553 | 100.0% | 15,557 | 100.0% | 4 | 0.0% |
| 営業利益 | 463 | 3.0% | 540 | 3.5% | 76 | 16.6% |
| 経常利益 | 446 | 2.9% | 527 | 3.4% | 81 | 18.2% |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 634 | 4.1% | 375 | 2.4% | △258 | △40.7% |
(事業区分別の売上高)
事業区分別の売上概況は以下のとおりです。
インテグレーションサービス全体の売上高は9,523百万円となり、前年同期に比べ5.1%の減収となりました。
社会基盤・ネットワークシステムについては、通信キャリア向けの業務系及び基盤系プロジェクトの拡大に加え、ネットワーク及びエネルギー関連が堅調に推移したことから前年同期比2.2%の増収となりましたが、ソリューション開発、産業・流通システム、金融・公共システムについては、何れも前年同期比減収となりました。
ソリューション開発は、CRMソリューション/BIソリューションにおいて開発の延伸や顧客企業の投資減少等が発生、産業・流通システムは大型商談の立ち上がり遅延、金融・公共システムは既存プロジェクトの収束や大手金融機関向けの縮小等の影響が強く、何れの分野でも減収となりました。
エンベデッドシステムは、売上高2,460百万円となり、前年同期に比べ1.4%の増収となりました。デジタルカメラについては引き続き増加となり、医療機器や通信インフラ関連についても堅調に推移したものの、自動車関連において情報系機器の開発延伸が発生したこと等から、若干の増収に留まりました。
サービス他は、売上高3,573百万円となり、前年同期に比べ15.5%の増収となりました。コンシューマ向けコンテンツ配信システムが順調に拡大したことに加え、K5(FUJITSU Cloud Service K5:富士通のクラウド基盤)向けIaaS構築/運用案件やIoT関連の新規受注もありマネジメントサービスが拡大しました。また、FMRM(FENCE-Mobile RemoteManager)のタブレット端末向けライセンス増加を中心に、クラウドサービスも順調に伸展しました。
(単位:百万円)
| 2017年3月期 第2四半期 | 2018年3月期 第2四半期 | 前年同期比 | |||
| 増減額 | 増減率 | ||||
| インテグレーションサービス | 10,031 | 9,523 | △507 | △5.1% | |
| ソリューション開発 | 1,388 | 1,227 | △161 | △11.6% | |
| 社会基盤・ネットワークシステム | 3,489 | 3,565 | 76 | 2.2% | |
| 産業・流通システム | 2,717 | 2,473 | △244 | △9.0% | |
| 金融・公共システム | 2,435 | 2,256 | △178 | △7.3% | |
| エンベデッドシステム | 2,426 | 2,460 | 33 | 1.4% | |
| サービス他 | 3,095 | 3,573 | 478 | 15.5% | |
| 合 計 | 15,553 | 15,557 | 4 | 0.0% | |
※2017年4月1日に実施した事業区分の見直しに伴い、2017年3月期第2四半期の売上高を組み替えております。
(2)財政状態及びキャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、売掛債権の減少等により、前連結会計年度末に比べ763百万円減少し、22,518百万円となりました。負債は934百万円減少し、6,295百万円となりました。純資産は170百万円増加し、16,222百万円となり自己資本比率は72.0%となりました。
また、当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ860百万円増加し、10,244百万円となりました。当第2四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、1,014百万円の増加(前年同期は373百万円の増加)となりました。これは主に、売上債権の回収が進んだことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、6百万円の減少(前年同期は44百万円の減少)となりました。これは、固定資産取得による支出はあったものの、2015年に合弁解消した智行科技(蕪湖)有限公司の清算が終了したことに伴う投資資金の回収があったため、微減に留まりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、145百万円の減少(前年同期は159百万円の減少)となりました。これは主に、配当金の支払いによるものです。
[キャッシュ・フローの状況]
(単位:百万円)
| 2017年3月期 第2四半期 | 2018年3月期 第2四半期 | 前年同期比 | |
| 営業キャッシュ・フロー | 373 | 1,014 | 640 |
| 投資キャッシュ・フロー | △44 | △6 | 37 |
| 財務キャッシュ・フロー | △159 | △145 | 13 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | 9,296 | 10,244 | 947 |
(3)経営方針
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針について重要な変更はありません。
(4)経営戦略及び対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営戦略及び対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は22百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。