有価証券報告書-第52期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、退職給付制度として、確定給付企業年金制度、退職一時金制度及び確定拠出年金制度を採用しております。なお、当社は平成26年4月1日をもって退職金制度について最終給与比例方式からポイント制へ移行するとともに、退職一時金制度の一部について確定拠出年金制度へと移行し「退職給付制度間の移行等に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第1号)を適用しております。
また、当社では従業員の退職等に際し割増退職金を支払う場合があります。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
退職給付債務の期首残高	8,828百万円	7,482百万円
会計方針の変更による累積的影響額	-	△672
会計方針の変更を反映した期首残高	8,828	6,809
勤務費用	549	467
利息費用	114	74
過去勤務費用の発生額(注)1	66	-
数理計算上の差異の発生額	△121	98
退職給付債務の減少(注)2	△1,766	-
退職給付の支払額	△188	△360
退職給付債務の期末残高	7,482	7,089

(注)1.退職金制度の見直しに伴い、前連結会計年度において過去勤務費用が発生しております。
(注)2.確定拠出年金制度への移行に伴い、前連結会計年度において退職給付債務が減少しております。
同制度移行に伴う影響額は次のとおりです。

退職給付債務の減少	1,766
未認識数理計算上の差異	△19
未認識過去勤務費用	△59
退職給付に係る負債の減少	1,688

また、前連結会計年度における確定拠出年金制度への資産移換額は1,901百万円であり、当連結会計年度から4年間で移換する予定です。
なお、前連結会計年度末時点の未移換額1,901百万円は、前連結会計年度末において未払金(流動負債)に475百万円、長期未払金(固定負債)に1,425百万円、当連結会計年度末において未払金(流動負債)に537百万円、長期未払金(固定負債)に926百万円計上しております。
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
年金資産の期首残高	3,196百万円	6,430百万円
期待運用収益	6	57
数理計算上の差異の発生額	1	295
事業主からの拠出額(注)	3,237	563
退職給付の支払額	△11	△102
年金資産の期末残高	6,430	7,243

(注)前連結会計年度は、退職給付信託3,000百万円が含まれております。
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	7,482百万円	7,089百万円
年金資産	△6,430	△7,243
	1,051	△154
非積立型制度の退職給付債務	-	-
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,051	△154
退職給付に係る負債	1,051	-
退職給付に係る資産	-	154
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,051	△154

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
勤務費用	549百万円	467百万円
利息費用	114	74
期待運用収益	△6	△57
数理計算上の差異の費用処理額	3	△3
過去勤務費用の費用処理額	21	17
確定給付制度に係る退職給付費用	683	498

(注)前連結会計年度は、上記のほか確定拠出年金制度への移行に伴う費用213百万円を「退職給付制度改定損」として特別損失に計上しております。
当連結会計年度は、上記退職給付費用以外に、退職一時金の割増退職金として特別加算金323百万円を計上しております。
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
過去勤務費用	-百万円	17百万円
数理計算上の差異	-	193
合 計	-	211

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
未認識過去勤務費用	149百万円	132百万円
未認識数理計算上の差異	82	△111
合 計	231	20

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
債券	50%	79%
株式	2	12
現金及び預金	47	2
その他	1	7
合 計	100	100

(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度46%、当連結会計年度31%含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
割引率	1.3%	0.5～0.9%
長期期待運用収益率	0.2%	0.2～1.5%

3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、当連結会計年度127百万円であります。