山田コンサルティンググループ(4792)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 経営コンサルティング事業の推移 - 全期間
連結
- 2013年9月30日
- 7億213万
- 2013年12月31日 +35.4%
- 9億5070万
- 2014年9月30日 -32.35%
- 6億4313万
- 2014年12月31日 +19.87%
- 7億7096万
- 2015年9月30日 -39.16%
- 4億6902万
- 2015年12月31日 +52.18%
- 7億1376万
- 2016年9月30日 +11.12%
- 7億9316万
- 2016年12月31日 +57.09%
- 12億4596万
- 2017年9月30日 -13.12%
- 10億8250万
- 2017年12月31日 +42.28%
- 15億4014万
- 2018年9月30日 -90.14%
- 1億5187万
- 2018年12月31日 +172.81%
- 4億1433万
- 2019年9月30日 +94.11%
- 8億426万
- 2019年12月31日 +27.12%
- 10億2238万
- 2020年9月30日 -87.94%
- 1億2326万
- 2020年12月31日 +217.99%
- 3億9197万
- 2021年9月30日 +0.26%
- 3億9298万
- 2021年12月31日 +179.59%
- 10億9872万
- 2022年9月30日 -30.76%
- 7億6076万
- 2022年12月31日 +193.89%
- 22億3579万
- 2023年9月30日 -58.57%
- 9億2639万
- 2023年12月31日 +119.8%
- 20億3622万
- 2024年9月30日 -7.33%
- 18億8692万
- 2025年9月30日 -41.29%
- 11億786万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 当社グループは、サービス内容等に基づく事業戦略単位により、「コンサルティング事業」、「投資事業」の2つを報告セグメントとしております。2026/06/19 15:40
「コンサルティング事業」は、経営コンサルティング事業(持続的成長、IT戦略&デジタル、組織戦略、コーポレートガバナンス、事業再生)、M&Aアドバイザリー事業、事業承継コンサルティング事業、不動産コンサルティング事業を行っております。「投資事業」は、未上場株式投資事業、不動産投資事業、ファンド事業を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 - #2 事業の内容
- 2026/06/19 15:40
- #3 報告セグメントの概要(連結)
- 当社グループは、サービス内容等に基づく事業戦略単位により、「コンサルティング事業」、「投資事業」の2つを報告セグメントとしております。2026/06/19 15:40
「コンサルティング事業」は、経営コンサルティング事業(持続的成長、IT戦略&デジタル、組織戦略、コーポレートガバナンス、事業再生)、M&Aアドバイザリー事業、事業承継コンサルティング事業、不動産コンサルティング事業を行っております。「投資事業」は、未上場株式投資事業、不動産投資事業、ファンド事業を行っております。 - #4 略歴、役員の状況(取締役(及び監査役))(連結)
- 2026/06/19 15:40
1997年9月 松山隆司税理士事務所入所 2015年5月 同社常務取締役 2018年4月 当社専務執行役員経営コンサルティング事業本部長 2019年4月 当社専務執行役員コンサルティング統括本部長 - #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当連結会計年度におけるコンサルティング事業の経営成績は、売上高21,183,400千円(前期比4.0%増)、売上総利益18,960,942千円(同4.2%増)、営業利益2,584,066千円(同18.6%減)となりました。2026/06/19 15:40
経営コンサルティング事業、事業承継コンサルティング事業がそれぞれ案件引合・受注が順調で増収・売上総利益は増益となりましたが、主として人員増及び昇給による人件費増加により販売費及び一般管理費が前期比1,366,436千円増加したことから、営業利益は減益となりました。
(投資事業)