売上高
連結
- 2017年3月31日
- 107億9484万
- 2018年3月31日 +21.45%
- 131億1027万
個別
- 2017年3月31日
- 11億3002万
- 2018年3月31日 -7.01%
- 10億5078万
有報情報
- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
- 当連結会計年度における四半期情報等2018/06/19 14:55
(注)当社は、平成29年10月1日付で普通株式1株につき4株の割合で株式分割を行っており、前連結会計年度の期首に当該分割が行われたと仮定して1株当たり当期純利益を算定しております。(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度 売上高(千円) 2,939,664 5,975,571 9,021,664 13,110,276 税金等調整前四半期(当期)純利益(千円) 614,700 1,265,575 1,774,706 2,856,955 - #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。2018/06/19 14:55
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 - #3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
- 要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
SPIRE RESEARCH AND CONSULTING SDN BHD 他3社
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社はいずれも小規模であり、各社の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2018/06/19 14:55 - #4 事業等のリスク
- (3) 教育研修・FP事業(FP関連事業)の商品構成2018/06/19 14:55
従来より、教育研修・FP事業(FP関連事業)の売上高のうちFP資格取得講座及びFP実務研修を中心としたFP教育関連売上高が約7割程度を占めております。すなわち、教育研修・FP事業(FP関連事業)においてはFP教育関連売上高への依存度が高いため、今後のFP資格取得・研修マーケット全体の動向、競合他社の動向により、業績に影響を与える可能性があります。
(4) 顧客情報の管理について - #5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2018/06/19 14:55 - #6 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(連結)
- 2018/06/19 14:55
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度 報告セグメント計 10,850,408 13,192,184 セグメント間取引消去 △55,559 △81,908 連結財務諸表の売上高 10,794,849 13,110,276 - #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- なお、キャピタルソリューション弐号投資事業有限責任組合は、当連結会計年度において563,424千円を投資実行いたしました(平成30年3月末投資残高789,608千円(6件))。2018/06/19 14:55
各セグメントの売上高には、セグメント間の内部売上高81,908千円(経営コンサルティング事業66,612千円、不動産コンサルティング事業2,600千円、FP関連事業12,695千円)が含まれております。
②キャッシュ・フローの状況 - #8 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
- ※1 関係会社との取引2018/06/19 14:55
前事業年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) 当事業年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日) 売上高 1,130,027千円 1,050,783千円 販売費及び一般管理費 30,499 31,149