取締役(監査等委員を除く。)の基本報酬額は、平成30年1月26日開催の臨時株主総会において年額300,000千円以内(うち社外取締役分20,000千円以内。使用人分給与は含まない。)としております。監査等委員である取締役の報酬限度額は、平成28年6月16日開催の第27回定時株主総会において年額50,000千円以内としております。
取締役(監査等委員である取締役を除く。社外取締役を除く。)にストック・オプションとして割り当てる新株予約権に関する報酬額は、平成28年6月16日開催の第27回定時株主総会において、年額30,000千円以内としております。
役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する具体的な方針は定めておりません。

2018/06/19 14:55

#2 ストックオプション制度の内容（連結）

平成25年6月19日定時株主総会決議に基づき、平成26年5月22日取締役会決議により発行した新株予約権

決議年月日	平成26年5月22日
付与対象者の区分及び人数(名)	子会社取締役 1
新株予約権の数(個)※	6
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※	普通株式 2,400
新株予約権の行使時の払込金額(円)※	573
新株予約権の行使期間※	自平成28年5月28日至平成31年5月27日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※	発行価格 714資本組入額 357
新株予約権の行使の条件※	定時株主総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項※	譲渡、質入その他の処分及び相続は認めない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※	-

※当事業年度の末日(平成30年3月31日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(平成30年5月31日)において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。
(注)新株予約権の目的となる株式の数、新株予約権の行使時の払込金額、新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額は、平成29年10月1日付の普通株式1株につき4株の割合での株式分割に伴う調整を行っております。

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#3 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
区分	株式数(株)	処分価額の総額(円)	株式数(株)	処分価額の総額(円)
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	-	-	-	-
その他(新株予約権の権利行使)	6,100	3,611,300	-	-
保有自己株式数	902,890	-	902,890	-

(注)1.当期間における処理自己株式数及び保有自己株式数には、平成30年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の権利行使による株式は含まれておりません。
2.当期間における保有自己株式数には、平成30年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

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#4 提出会社の株式事務の概要（連結）

(注)当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、会社法第166条第1項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。

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#5 新株予約権等に関する注記（連結）

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

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#6 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注)「提出日現在発行数」欄には、平成30年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

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#7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)	当連結会計年度(自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
普通株式増加数(株)	21,835	25,675
(うち新株予約権)(株)	(21,835)	(25,675)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	-	-

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