売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(千円)	2,759,433	6,301,372	9,275,153	13,576,016
税金等調整前四半期(当期)純利益(千円)	19,032	862,617	1,119,611	1,967,708

2020/06/29 16:02

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「経営コンサルティング事業」は、経営コンサルティング(持続的成長、事業再生、組織人事、コーポレート・ガバナンス、IT)、M&A等資本に関するコンサルティング(M&Aアドバイザリー業務、事業承継コンサルティング)、海外事業コンサルティング等を行っております。「不動産コンサルティング事業」は、不動産コンサルティング、不動産売買仲介業務等を行っております。「教育研修・FP関連事業」は、FP等の資格取得講座販売、企業研修、相続手続サポート業務等を行っております。「投資・ファンド事業」は、投資事業組合等の組成・運営、投資業務を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

2020/06/29 16:02

#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
SPIRE RESEARCH AND CONSULTING SDN BHD 他3社
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社はいずれも小規模であり、各社の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2020/06/29 16:02

#4 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10%以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

2020/06/29 16:02

#5 事業等のリスク

(3) 教育研修・FP関連事業の商品構成
従来より、教育研修・FP関連事業の売上高のうちFP資格取得講座及びFP実務研修を中心としたFP教育関連売上高が約7割程度を占めております。現状、相続サポート業務(商品名「相続あんしんサポート」)を強化しており、FP教育関連売上高割合は減少傾向にありますが、教育研修・FP関連事業においてはFP教育関連売上高への依存度が高いため、今後のFP資格取得・研修マーケット全体の動向、競合他社の動向により、業績に影響を与える可能性があります。
(4) 顧客情報の管理について

2020/06/29 16:02

#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2020/06/29 16:02

#7 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

売上高	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	13,455,745	13,686,774
セグメント間取引消去	△55,331	△110,758
連結財務諸表の売上高	13,400,413	13,576,016

(単位:千円)

2020/06/29 16:02

#8 売上高、地域ごとの情報（連結）

(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

2020/06/29 16:02

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度における投資・ファンド事業の業績は、売上高42,503千円(前期比93.6%減)、営業利益6,812千円(同97.2%減)となりました。
各セグメントの売上高には、セグメント間の内部売上高110,758千円(経営コンサルティング事業108,522千円、不動産コンサルティング事業2,108千円、教育研修・FP関連事業127千円)が含まれております。
②キャッシュ・フローの状況

2020/06/29 16:02

#10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社はいずれも小規模であり、各社の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項

2020/06/29 16:02

#11 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1 関係会社との取引

	前事業年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)	当事業年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
売上高	25,017千円	21,027千円
売上原価	131,710	147,212

2020/06/29 16:02