(累計期間)	中間連結会計期間	当連結会計年度
売上高(千円)	-	340,951
税金等調整前当期純損失金額(△)(千円)	-	△232,848
親会社株主に帰属する当期純損失金額(△)(千円)	-	△236,932
1株当たり当期純損失金額(△)(円)	-	△36.65

(注)当社は、2026年5月8日開催の取締役会において、東京地方裁判所に対し会社更生手続開始の申立てを行うことを
決議し、同日、その申立てを行い、同裁判所より会社更生手続開始決定がされました。これに伴い、当連結会計年

2026/09/24 14:31

#2 事業等のリスク

これらにより、同社グループにおいて、移動体通信関連事業の代理店精算(同社子会社から代理店への端末販売等の売上高と販売手数料等の支払高との精算)における売上高の過大計上や棚卸資産の過大計上などの不適切な会計処理が全社的に行われていたことが明らかになりました。当該不適切な会計処理は元経理担当取締役が深く関与し、一部については元代表取締役会長の重要な関与も認められました。
その結果、同社は、2020年4月期第1四半期から2025年4月期第3四半期までの決算短信等において、上場規則に違反して虚偽と認められる開示を行い、それに伴う決算内容の訂正により、2023年4月期の営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益の赤字を黒字に記載していたなど、決算内容を大幅に偽っていたことなどが判明しました。
今回訂正が行われた背景として、同社は2025年2月14日に過年度の決算内容の訂正(以下「前回訂正」という。)を開示していますが、前回訂正に先立つ第三者委員会による調査(以下「前回調査」という。)において明らかとなった元代表取締役会長の影響力と結果重視の企業風土の存在、会社全体のコンプライアンス意識の不足、取締役会及び監査役会の実効性欠如などに加えて、本件では主に以下の点が原因として認められました。

2026/09/24 14:31

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

営業外費用の増加に伴い経常損失は2億32百万円となりました。
e.親会社株主に帰属する当期純利益
以上の結果に加え、法人税等を計上したことにより親会社株主に帰属する当期純損失は2億36百万円となりました。

2026/09/24 14:31

#4 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 2025年5月1日至 2026年4月30日)	当連結会計年度(自 2026年5月1日至 2026年5月8日)
1株当たり純資産額	174円69銭	127円97銭
1株当たり当期純損失金額(△)	△212円86銭	△36円65銭
潜在株式調整後1株当たり当期純損失金額	-	-

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純損失金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2026/09/24 14:31