有価証券報告書-第41期(2026/05/01-2026/05/08)

当社は、2026年5月8日開催の取締役会において、東京地方裁判所に対し会社更生手続開始の申立てを行うことを決議し、同日、その申立てを行い、同裁判所より会社更生手続開始決定がされました。これに伴い、当連結会計年度は8日間の変則決算となるため、前連結会計年度との比較については記載しておりません。
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度(2026年5月1日から2026年5月8日まで)における我が国経済は、物価上昇による景気下押し要因はあったものの、所得環境改善を背景とした個人消費の回復や訪日外国人の増加など景気の緩やかな回復傾向がみられました。しかしながら、米国の関税政策の動向、中東情勢や世界的な資源・エネルギーおよび原材料価格の高騰、金利上昇ならびに物価上昇等による国内景気への影響が懸念されるなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような経済状況の中、当社グループは、強みである販売力を活かし、携帯ショップ運営、テナントビル及びマンションの賃貸及び管理、ゴルフ場及びゴルフ練習場の運営といった長期的に安定した収益が期待できる事業に取り組んでおります。そして「お客様第一主義」のもと、従業員一丸となって積極的な事業活動を行って参りました。
当連結会計年度の連結経営成績は、売上高3億40百万円、営業損失48百万円、経常損失2億32百万円、親会社株主に帰属する当期純損失2億36百万円となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
(移動体通信関連事業)
携帯電話業界におきましては、携帯電話等販売市場では、2019年10月施行の電気通信事業法改正による事業者間の乗り換え円滑化の影響もあり各通信事業者間のMNP(他通信事業者からの乗り換え)競争が活況を呈しました。スマートフォンの高機能化に伴う価格高騰により、端末の買い替えサイクルは長期化傾向にあります。
このような環境の中、当社は積極的な販売促進活動を実施し、MNPを含めた新規顧客の獲得に注力しました。また、携帯電話の販売だけでなく、金融サービス、ポイントサービスやスマートフォンを活用した決済サービスを連携させながら提供することにより、お客様のご利用状況やリテラシーに合わせた多様なサービスの提供に注力しました。
当連結会計年度における売上高は2億81百万円、セグメント損失は18百万円となりました。
(不動産事業)
不動産事業におきましては、品質と効率の向上を主眼に入居者様の快適な暮らしを最優先に心掛け、管理物件の定期清掃やメンテナンスを引き続き行うことで、入居率及び定着率の向上を図って参りました。
当連結会計年度における売上高は16百万円、セグメント利益は7百万円となりました。
(リゾート事業)
リゾート事業におきましては、大人数が集まるようなイベント企画や団体客によるコンペ企画等の復調傾向が続き、当連結会計年度における売上高は41百万円、セグメント利益は10百万円となりました。
(その他)
飲料水の販売やゴルフ用品の販売、太陽光発電事業、ゴルフレッスン施設「ゴルフリークス」の運営を行っております(ただし、2026年7月31日をもって、ゴルフレッスン施設(ゴルフリークス)の運営は閉業いたしました)。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度の現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は14億76百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は62百万円となりました。これは主に売上債権の増加、未払金の減少額によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は878千円となりました。これは定期預金の預入による支出によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は1百万円となりました。これはリース債務の返済による支出によるものであります。
③仕入及び販売の実績
a.仕入実績
当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当連結会計年度(千円) (自 2026年5月1日 至 2026年5月8日)	前年同期比(%)
移動体通信関連事業	291,185	-
不動産事業	-	-
リゾート事業	2,616	-
その他	392	-
合計	294,193	-

(注)1. 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
2. セグメント間取引については、相殺消去しております。
b.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当連結会計年度(千円) (自 2026年5月1日 至 2026年5月8日)	前年同期比(%)
移動体通信関連事業	281,106	-
不動産事業	16,181	-
リゾート事業	41,798	-
その他	1,865	-
合計	340,951	-

(注)1.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

相手先	前連結会計年度		当連結会計年度
	金額(千円)	割合(%)	金額(千円)	割合(%)
株式会社オーレンジ	9,212,204	51.8	196,640	57.7
ソフトバンク株式会社	2,331,814	13.1	35,352	10.4
KDDI株式会社	2,423,243	13.6	11,307	3.3

2.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
3.セグメント間取引については、相殺消去しております。
④継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況を改善するための対応策
当社グループには、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社グループでは、これらの状況を早期に解消し、事業価値の毀損を防止しつつ、安定的な再建を図るため、再建計画を策定し上場を維持しながら、会社更生法に基づく更生手続を利用することにより、事業の再建を目指してまいります。会社更生法の下では、裁判所が選任した管財人に会社の事業経営権及び会社財産の管理処分権が専属するものとされております。したがって、当社は裁判所による監督と調査委員による調査の下で、管財人体制により再建を図り、内部管理体制の改善をはじめとする諸課題に対処してまいります。詳細は後述の「重要な契約等(会社更生手続開始決定及び会社更生手続における更生計画案の提出について)」をご参照下さい。
当社の管財人は、2026年9月9日に更生計画案を裁判所に提出しておりますが、裁判所による更生計画の認可を受けていないことなどから、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、連結決算日現在における財政状態並びに連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える見積り及び判断を一定の会計基準の範囲内で行う必要があります。しかし、見積り特有の不確実性が存在するため、実際の結果とこれらの見積りが異なる場合があります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、以下のとおりであります。
a.売上高
移動体通信関連事業における販売基盤の整備・店舗運営の効率化、不動産市況に左右されない最適な事業の構築、リゾート事業の収益基盤の強化等に努めてまいりました。
その結果、当連結会計年度における当社グループの売上高は3億40百万円となりました。
b.売上総利益
売上総利益率は15.5%となり、差引売上総利益は52百万円となりました。
c.営業利益
販売費及び一般管理費の増加により、営業損失は48百万円となりました。
d.経常利益
営業外費用の増加に伴い経常損失は2億32百万円となりました。
e.親会社株主に帰属する当期純利益
以上の結果に加え、法人税等を計上したことにより親会社株主に帰属する当期純損失は2億36百万円となりました。
f.資産、負債及び純資産
当連結会計年度における総資産は、209億66百万円となり、前連結会計年度末と比べて8億16百万円の減少となりました。これは、主に現金及び預金の減少によるものであります。
負債は200億73百万円となり、前連結会計年度末と比べて5億80百万円の減少となりました。これは、主に借入金の減少によるものであります。
純資産は、8億93百万円となり、前連結会計年度末と比べて2億36百万円の減少となり、自己資本比率4.0%となりました。
g.キャッシュ・フロー分析
「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
③経営成績に重要な影響を与える要因について
「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
④経営戦略の現状と見通し
「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
⑤資本の財源及び資金の流動性についての分析
「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。