有価証券報告書-第32期(平成29年5月1日-平成30年4月30日)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度(平成29年5月1日から平成30年4月30日まで)におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や株高等を背景として、全体では穏やかな回復基調ではあったものの、米国の保護主義化や円高傾向が続いており、海外経済の動向が国内に与える影響が懸念されております。
このような経済状況のもと、当社は、格安スマホ業界への参入や携帯ショップの移転改装及び新店舗の開店、テナントビル及びマンションの稼働率強化、ゴルフ場でのイベント開催を行い、販売実績の向上及び収益確保に務めて参りました。
当連結会計年度の連結経営成績は、売上高266億81百万円(前年同期比1.7%増)、営業利益4億78百万円(前年同期比9.6%増)、経常利益3億82百万円(前年同期比1.5%減)、親会社株主に帰属する当期純利益1億42百万円(前年同期比43.2%減)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
(移動体通信関連事業)
携帯電話業界におきましては、携帯電話の加入件数が平成30年3月末現在で1億6,844万台に達しております(「電気通信事業者協会」より)。携帯端末やネットワーク、料金体系での通信事業者間の差別化がなくなり、携帯ショップにて電気や物販などの取扱いが始まりました。また、当社は格安スマホ業界へ参入を進めております。
このような環境の中、当社グループは、店舗近隣への営業活動による集客力の強化、顧客満足度の向上に努めてまいりました。その結果、当連結会計年度における売上高は、248億66百万円(前年同期比0.9%増)、セグメント利益は、5億38百万円(前年同期比19.2%減)となりました。
(不動産事業)
不動産事業におきましては、景気の回復基調を背景に地価上昇による改善傾向が見られ、市場は底堅く推移しております。当社グループにおきましては、新規マンションの建設、テナントビル及びマンションの入居者募集を行うと共に市場の変化を敏感に読み取りながら、的確な対応を進めております。
当連結会計年度における売上高は4億79百万円(前年同期比42.2%増)、セグメント利益は2億円(前年同期比42.9%増)となりました。
(リゾート事業)
ゴルフ業界は、若手からベテランに至るまで幅広いプロゴルファーの活躍により、ゴルフ人気が幅広く波及して
おり、ゴルフが世代を超えて老若男女問わず親しみやすいスポーツとして捉えられるようになっております。
このような環境の中、ゴルフコースの品質維持・サービス向上に努め、ゴルファーの快適なプレー環境をサポー
トすることで、集客力の強化に努めてまいりました。
当連結会計年度における売上高は12億16百万円(前年同期比1.1%増)、セグメント利益は1億51百万円(前年同期比14.2%増)となりました。
(その他)
飲料水の販売やオリジナルゴルフ用品の販売、ゴルフレッスン施設、太陽光発電事業等を行っております。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度の現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、有形固定資産の取得による支出5億35百万円、短期借入金による収入4億14百万円や長期借入金による収入6億円により一部相殺され、税金等調整前当期純利益が2億44百万円(前年同期比40.8%減)と減少したものの、前連結会計年度末に比べ1億69百万円増加し、当連結会計年度末には18億12百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は6億31百万円(前年同期比52.5%増)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益2億44百万円、減価償却費2億44百万円、仕入債務の増加28百万円、たな卸資産の減少1億55百万円、売上債権の増加1億41百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は8億55百万円(前年同期比47.4%減)となりました。これは主に定期預金の増加による支出3億64百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は3億95百万円(前年同期比63.5%減)となりました。これは主に短期借入による収入4億14百万円、長期借入金の返済による支出7億35百万円等によるものであります。
③仕入及び販売の実績
a.仕入実績
当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1. 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
2. セグメント間取引については、相殺消去しております。
b.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
2.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
3.セグメント間取引については、相殺消去しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、連結決算日現在における財政状態並びに連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える見積り及び判断を一定の会計基準の範囲内で行う必要があります。しかし、見積り特有の不確実性が存在するため、実際の結果とこれらの見積りが異なる場合があります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、以下のとおりであります。
a.売上高
移動体通信関連事業における販売基盤の整備・店舗運営の効率化、不動産市況に左右されない最適な事業の構築、リゾート事業の収益基盤の強化等に努めてまいりました。
その結果、当連結会計年度における当社グループの売上高は266億81百万円(前年同期比4億57百万円増、1.7%増)となりました。
b.売上総利益
売上総利益につきましては、移動体通信関連事業における商材の提案力強化やリゾート事業の集客率向上が影響し、売上総利益率は12.8%(前連結会計年度12.4%)となり、差引売上総利益は34億19百万円(前年同期比1億62百万円増、5.0%増)となりました。
c.営業利益
売上総利益の増加に伴い、営業利益は4億78百万円(前年同期比41百万円増、9.6%増)となりました。
d.経常利益
営業利益が増加したものの、営業外費用が増加した等により、経常利益は3億82百万円(前年同期比5百万円減、1.5%減)となりました。
e.親会社株主に帰属する当期純利益
以上の結果に加えて、前連結会計年度に格安スマートフォン業界への参入を目的として取得していた投資有価証券を出資先が民事再生手続きへ移行したことを理由として特別損失(投資有価証券評価損)として計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は1億42百万円(前年同期比108百万円減、43.2%減)となりました。
f.資産、負債及び純資産
当連結会計年度における総資産は、189億61百万円となり、前連結会計年度末と比べて6億71百万円の増加となりました。これは、主に売掛金の増加、土地の取得によるものであります。
負債は155億8百万円となり、前連結会計年度末と比べて6億22百万円の増加となりました。これは主に、短期借入によるものであります。
純資産は、34億53百万円となり、前連結会計年度末と比べて48百万円の増加となり、自己資本比率17.7%となりました。
g.キャッシュ・フロー分析
「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュフローの状況の分析 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
③経営成績に重要な影響を与える要因について
「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載とおりであります。
④経営戦略の現状と見通し
「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
⑤資本の財源及び資金の流動性についての分析
「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュフローの状況の分析 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度(平成29年5月1日から平成30年4月30日まで)におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や株高等を背景として、全体では穏やかな回復基調ではあったものの、米国の保護主義化や円高傾向が続いており、海外経済の動向が国内に与える影響が懸念されております。
このような経済状況のもと、当社は、格安スマホ業界への参入や携帯ショップの移転改装及び新店舗の開店、テナントビル及びマンションの稼働率強化、ゴルフ場でのイベント開催を行い、販売実績の向上及び収益確保に務めて参りました。
当連結会計年度の連結経営成績は、売上高266億81百万円(前年同期比1.7%増)、営業利益4億78百万円(前年同期比9.6%増)、経常利益3億82百万円(前年同期比1.5%減)、親会社株主に帰属する当期純利益1億42百万円(前年同期比43.2%減)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
(移動体通信関連事業)
携帯電話業界におきましては、携帯電話の加入件数が平成30年3月末現在で1億6,844万台に達しております(「電気通信事業者協会」より)。携帯端末やネットワーク、料金体系での通信事業者間の差別化がなくなり、携帯ショップにて電気や物販などの取扱いが始まりました。また、当社は格安スマホ業界へ参入を進めております。
このような環境の中、当社グループは、店舗近隣への営業活動による集客力の強化、顧客満足度の向上に努めてまいりました。その結果、当連結会計年度における売上高は、248億66百万円(前年同期比0.9%増)、セグメント利益は、5億38百万円(前年同期比19.2%減)となりました。
(不動産事業)
不動産事業におきましては、景気の回復基調を背景に地価上昇による改善傾向が見られ、市場は底堅く推移しております。当社グループにおきましては、新規マンションの建設、テナントビル及びマンションの入居者募集を行うと共に市場の変化を敏感に読み取りながら、的確な対応を進めております。
当連結会計年度における売上高は4億79百万円(前年同期比42.2%増)、セグメント利益は2億円(前年同期比42.9%増)となりました。
(リゾート事業)
ゴルフ業界は、若手からベテランに至るまで幅広いプロゴルファーの活躍により、ゴルフ人気が幅広く波及して
おり、ゴルフが世代を超えて老若男女問わず親しみやすいスポーツとして捉えられるようになっております。
このような環境の中、ゴルフコースの品質維持・サービス向上に努め、ゴルファーの快適なプレー環境をサポー
トすることで、集客力の強化に努めてまいりました。
当連結会計年度における売上高は12億16百万円(前年同期比1.1%増)、セグメント利益は1億51百万円(前年同期比14.2%増)となりました。
(その他)
飲料水の販売やオリジナルゴルフ用品の販売、ゴルフレッスン施設、太陽光発電事業等を行っております。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度の現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、有形固定資産の取得による支出5億35百万円、短期借入金による収入4億14百万円や長期借入金による収入6億円により一部相殺され、税金等調整前当期純利益が2億44百万円(前年同期比40.8%減)と減少したものの、前連結会計年度末に比べ1億69百万円増加し、当連結会計年度末には18億12百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は6億31百万円(前年同期比52.5%増)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益2億44百万円、減価償却費2億44百万円、仕入債務の増加28百万円、たな卸資産の減少1億55百万円、売上債権の増加1億41百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は8億55百万円(前年同期比47.4%減)となりました。これは主に定期預金の増加による支出3億64百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は3億95百万円(前年同期比63.5%減)となりました。これは主に短期借入による収入4億14百万円、長期借入金の返済による支出7億35百万円等によるものであります。
③仕入及び販売の実績
a.仕入実績
当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度(千円) (自 平成29年5月1日 至 平成30年4月30日) | 前年同期比(%) |
| 移動体通信関連事業 | 22,907,340 | 99.2 |
| 不動産事業 | 22,308 | 594.4 |
| リゾート事業 | 90,746 | 95.1 |
| その他 | 84,307 | 377.5 |
| 合計 | 23,104,701 | 99.6 |
(注)1. 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
2. セグメント間取引については、相殺消去しております。
b.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度(千円) (自 平成29年5月1日 至 平成30年4月30日) | 前年同期比(%) |
| 移動体通信関連事業 | 24,866,883 | 100.9 |
| 不動産事業 | 479,745 | 142.2 |
| リゾート事業 | 1,216,376 | 101.1 |
| その他 | 118,560 | 360.0 |
| 合計 | 26,681,565 | 101.7 |
(注)1.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
| 相手先 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| ソフトバンク株式会社 | 9,294,241 | 35.4 | 9,310,302 | 34.9 |
| KDDI株式会社 | 7,462,565 | 28.5 | 6,790,690 | 25.5 |
| 株式会社オーレンジ | 5,016,630 | 19.1 | 5,584,782 | 20.9 |
2.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
3.セグメント間取引については、相殺消去しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、連結決算日現在における財政状態並びに連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える見積り及び判断を一定の会計基準の範囲内で行う必要があります。しかし、見積り特有の不確実性が存在するため、実際の結果とこれらの見積りが異なる場合があります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、以下のとおりであります。
a.売上高
移動体通信関連事業における販売基盤の整備・店舗運営の効率化、不動産市況に左右されない最適な事業の構築、リゾート事業の収益基盤の強化等に努めてまいりました。
その結果、当連結会計年度における当社グループの売上高は266億81百万円(前年同期比4億57百万円増、1.7%増)となりました。
b.売上総利益
売上総利益につきましては、移動体通信関連事業における商材の提案力強化やリゾート事業の集客率向上が影響し、売上総利益率は12.8%(前連結会計年度12.4%)となり、差引売上総利益は34億19百万円(前年同期比1億62百万円増、5.0%増)となりました。
c.営業利益
売上総利益の増加に伴い、営業利益は4億78百万円(前年同期比41百万円増、9.6%増)となりました。
d.経常利益
営業利益が増加したものの、営業外費用が増加した等により、経常利益は3億82百万円(前年同期比5百万円減、1.5%減)となりました。
e.親会社株主に帰属する当期純利益
以上の結果に加えて、前連結会計年度に格安スマートフォン業界への参入を目的として取得していた投資有価証券を出資先が民事再生手続きへ移行したことを理由として特別損失(投資有価証券評価損)として計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は1億42百万円(前年同期比108百万円減、43.2%減)となりました。
f.資産、負債及び純資産
当連結会計年度における総資産は、189億61百万円となり、前連結会計年度末と比べて6億71百万円の増加となりました。これは、主に売掛金の増加、土地の取得によるものであります。
負債は155億8百万円となり、前連結会計年度末と比べて6億22百万円の増加となりました。これは主に、短期借入によるものであります。
純資産は、34億53百万円となり、前連結会計年度末と比べて48百万円の増加となり、自己資本比率17.7%となりました。
g.キャッシュ・フロー分析
「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュフローの状況の分析 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
③経営成績に重要な影響を与える要因について
「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載とおりであります。
④経営戦略の現状と見通し
「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
⑤資本の財源及び資金の流動性についての分析
「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュフローの状況の分析 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
