訂正四半期報告書-第36期第2四半期(2021/08/01-2021/10/31)

(1)経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による影響が長期化しており、雇用情勢や個人消費において急速な減退が進み、企業収益を合わせ厳しい状況が続いております。
経済活動は新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止策を講じながら段階的な再開はしているものの、先行きは不透明な状況となっております。
このような経済状況のもと、当社グループは、携帯ショップにおける新しい通信規格「5G」対応端末の販売促進、テナントビル及びマンションの稼働率強化、ゴルフ場及びゴルフ練習場での利用満足度の向上に努めてまいりました。
当第2四半期連結累計期間の経営成績は、売上高83億72百万円(前年同期比8.0%減)、営業利益2億41百万円(前年同期比22.4%減)、経常利益2億18百万円(前年同期比21.1%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益2億7百万円(前年同期比29.6%減)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
(移動体通信関連事業)
携帯電話業界におきましては、総務省による「モバイルサービス等の適正化」によって端末代金と通信料金等の完全分離が行われ、通信事業者によるシンプルで分かりやすい料金プランの提供が始まりました。一方で、通信事業者による店舗評価制度の見直しや変更による携帯代理店における競争激化が続いております。
このような環境の中、当社グループは、新型コロナウイルス感染症の感染防止策を徹底しつつ、「5G」(第5世代移動通信システム)の商用サービスの提案、スマートフォンを利用した決済サービスの案内、顧客満足度の向上に努めてまいりました。
当第2四半期連結累計期間における売上高は72億26百万円(前年同期比10.3%減)、セグメント利益は1億51百万円(前年同期比12.9%減)となりました。
(不動産事業)
不動産事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大を受けてテナントビル及びマンションの入居需要が例年に比べて落ち着いてはいるものの、不動産市場は底堅く推移しております。当社グループは、市場の変化を敏感に読み取りながら、マンション新築等の投資計画を立てております。
当第2四半期連結累計期間における売上高は3億61百万円(前年同期比0.4%増)、セグメント利益は1億59百万円(前年同期比7.2%増)となりました。
(リゾート事業)
リゾート事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の感染防止策を徹底しつつ、品質の高いプレー環境を維持すべくコースメンテナンスに注力しております。若手ゴルファーの国内外の活躍により、ゴルフ人気が幅広く波及しており、世代や老若男女問わず親しみやすいスポーツとして捉えられるになりました。
このような環境の中、ゴルフコースの品質維持・サービス向上に努め、ゴルファーの快適なプレー環境をサポートし、集客力の強化に努めてまいりました。
当第2四半期連結累計期間における売上高は7億78百万円(前年同期比18.5%増)、セグメント利益は68百万円(前年同期比2.5%減)となりました。
(その他)
飲料水の販売やゴルフ用品の販売、太陽光発電事業、ゴルフレッスン施設等を行っております。
(2)財政状態の状況
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、228億1百万円となり、前連結会計年度末と比べて5億36百万円の減少となりました。これは主に現金及び預金、売掛金の減少によるものであります。
負債は198億94百万円となり、前連結会計年度末と比べて6億63百万円の減少となりました。これは主に買掛金の減少によるものであります。
純資産は、29億7百万円となり、前連結会計年度末と比べて1億26百万円の増加となり、自己資本比率は12.7%となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は12億3百万円となり、前連結会計年度末に比べ4億72百万円の減少となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、仕入債務の減少による支出8億71百万円、役員退職慰労引当金の減少による9億79百万円等により、全体では6億24百万円の支出(前年同四半期は8億99百万円の収入)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出6億59百万円等により、全体では6億39百万円の支出(前年同四半期は2億24百万円の支出)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の増加による収入13億51百万円等により7億89百万円の収入(前年同四半期は4億82百万円の支出)となりました。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。