有価証券報告書-第41期(2026/05/01-2026/05/08)
金融商品関係
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社の2026年5月8日付の会社更生手続開始申立てを受け、当社グループが保有する金融商品の管
理については、裁判所から任命された管財人が、財産の管理・処分権を有することになりました。このた
め、裁判所の許可を受けた範囲で、金融商品に対する取組を行っていく方針です。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、取引先の信用リスクに晒されておりますが、当該リスクに関して、当社グループは期日及び残高を管理しており、信用状況を把握する体制をとっております。
投資有価証券は、主に株式であり、定期的に時価の変動を把握しております。
長期貸付金は、主に土地所有者への建物建設に伴う資金として、敷金保証金は出店に伴うものであり、店舗建物所有者の信用リスクに晒されております。
また、当社グループの債務は、2026年5月8日付の当社の会社更生手続開始申立てを受け、お取引様との契約条件により期限の利益を喪失した債務がございますが、会社更生法の取扱いにより、支払いが留保されている債務もございます。更生会社である当社の債務は、会社更生法により、共益債権、更生債権等に分類されております。
買掛金及び未払金などの通常の取引先様との当社の債務は、労働債権等の優先債権の他、支払いが留保される一部の債務を除きほとんどの債務が、共益債権に分類されており、裁判所の許可を得て、通常のお支払を実行しております。
労働債権等の優先債権や共益債権に分類されない取引金融機関等の債務は、更生債権等に分類されております。更生債権等につきましては、2026年9月9日に東京地方裁判所に提出した更生計画案に基づく弁済計画により、更生計画案が認可決定された際には、デット・エクイティ・スワップ等の実施や当社資金繰りへの影響を考慮した弁済計画に基づく債務の返済を行っていく計画です。
また、子会社の債務につきましては、更生会社である当社の責任のもと、通常の取引条件でのお支払を行っております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、営業債権について、各事業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても同様の管理を行っております。なお、2026年5月8日の会社更生手続開始決定を受け、信用リスクを有する金融商品のこれらの管理については、裁判所から任命された管財人が、財産の管理・処分権を有しております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社の2026年5月8日の会社更生手続開始決定を受け、市場リスクを有する金融商品の管理については、裁判所から任命された管財人が、財産の管理・処分権を有しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社の2026年5月8日の会社更生手続開始決定を受け、当社グループの債務は、裁判所から任命された管財人の財産管理下のもと、支払い管理されております。2026年9月9日に東京地方裁判所に提出した更生計画案に基づく弁済計画により、更生計画案が認可決定された際には、デット・エクイティ・スワップの実施や当社資金繰りへの影響を考慮した弁済計画に基づく債務の返済を行っていく計画です。
④ 信用リスクの集中
当連結会計年度の連結決算日現在における営業債権のうち大半が特定の大口顧客に対するものであります。当社の2026年5月8日の会社更生手続開始決定を受け、信用リスクを有する金融商品の管理については、裁判所から任命された管財人が、財産の管理・処分権を有しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2026年4月30日)
当連結会計年度(2026年5月8日)
(※1)現金及び預金、売掛金、買掛金、短期借入金、未払金、未払法人税等は短期間で決済されるため時
価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。
(※2)市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結
貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(注)1.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2026年4月30日)
当連結会計年度(2026年5月8日)
※当社の2026年5月8日付会社更生手続開始申立てを受け、契約に基づき期限の利益が喪失したことから、その後、定期預金と借入金等との相殺が実施されております。
(注)2.社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2026年4月30日)
当連結会計年度(2026年5月8日)
※当社の2026年5月8日付会社更生手続開始申立てを受け、本契約に基づき期限の利益を喪失しました。当社は、管財人が2026年9月9日付で裁判所に提出した更生計画案が可決され、裁判所の認可決定を受けた際には、継続的なご支援が得られるよう、更生計画に基づく弁済を実施してまいります。また、取引金融機関との契約に基づき期限の利益が喪失したことから、その後、定期預金と一部の短期借入金等との相殺が実施されており、相殺後の金額で記載しております。
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:
観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:
観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:
観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2026年4月30日)
当連結会計年度(2026年5月8日)
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2026年4月30日)
当連結会計年度(2026年5月8日)
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
(投資有価証券)
上場株式を保有しており、上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
(デリバティブ取引)
金利スワップの時価は取引先の金融機関より提示された時価により、金利等の観察可能なインプットを用いて算定されており、レベル2の時価に分類しております。
(長期貸付金)
長期貸付金の時価は、その将来キャッシュ・フローと国債の利率等適切な指標に基づく利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
(長期借入金、リース債務)
長期借入金、リース債務(いずれも1年内に返済又は償還するものを含む)の時価は、元金利の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、現在割引価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社の2026年5月8日付の会社更生手続開始申立てを受け、当社グループが保有する金融商品の管
理については、裁判所から任命された管財人が、財産の管理・処分権を有することになりました。このた
め、裁判所の許可を受けた範囲で、金融商品に対する取組を行っていく方針です。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、取引先の信用リスクに晒されておりますが、当該リスクに関して、当社グループは期日及び残高を管理しており、信用状況を把握する体制をとっております。
投資有価証券は、主に株式であり、定期的に時価の変動を把握しております。
長期貸付金は、主に土地所有者への建物建設に伴う資金として、敷金保証金は出店に伴うものであり、店舗建物所有者の信用リスクに晒されております。
また、当社グループの債務は、2026年5月8日付の当社の会社更生手続開始申立てを受け、お取引様との契約条件により期限の利益を喪失した債務がございますが、会社更生法の取扱いにより、支払いが留保されている債務もございます。更生会社である当社の債務は、会社更生法により、共益債権、更生債権等に分類されております。
買掛金及び未払金などの通常の取引先様との当社の債務は、労働債権等の優先債権の他、支払いが留保される一部の債務を除きほとんどの債務が、共益債権に分類されており、裁判所の許可を得て、通常のお支払を実行しております。
労働債権等の優先債権や共益債権に分類されない取引金融機関等の債務は、更生債権等に分類されております。更生債権等につきましては、2026年9月9日に東京地方裁判所に提出した更生計画案に基づく弁済計画により、更生計画案が認可決定された際には、デット・エクイティ・スワップ等の実施や当社資金繰りへの影響を考慮した弁済計画に基づく債務の返済を行っていく計画です。
また、子会社の債務につきましては、更生会社である当社の責任のもと、通常の取引条件でのお支払を行っております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、営業債権について、各事業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても同様の管理を行っております。なお、2026年5月8日の会社更生手続開始決定を受け、信用リスクを有する金融商品のこれらの管理については、裁判所から任命された管財人が、財産の管理・処分権を有しております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社の2026年5月8日の会社更生手続開始決定を受け、市場リスクを有する金融商品の管理については、裁判所から任命された管財人が、財産の管理・処分権を有しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社の2026年5月8日の会社更生手続開始決定を受け、当社グループの債務は、裁判所から任命された管財人の財産管理下のもと、支払い管理されております。2026年9月9日に東京地方裁判所に提出した更生計画案に基づく弁済計画により、更生計画案が認可決定された際には、デット・エクイティ・スワップの実施や当社資金繰りへの影響を考慮した弁済計画に基づく債務の返済を行っていく計画です。
④ 信用リスクの集中
当連結会計年度の連結決算日現在における営業債権のうち大半が特定の大口顧客に対するものであります。当社の2026年5月8日の会社更生手続開始決定を受け、信用リスクを有する金融商品の管理については、裁判所から任命された管財人が、財産の管理・処分権を有しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2026年4月30日)
| 連結貸借対照表 計上額(千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
| (1)投資有価証券(※2) | |||
| その他有価証券 | 48,126 | 48,126 | - |
| (2)長期貸付金 | 30,980 | 28,026 | △2,954 |
| 資産計 | 79,106 | 76,152 | △2,954 |
| (1)長期借入金 | |||
| ①1年内返済予定の長期借入金 | 1,582,126 | ||
| ②長期借入金 | 7,074,523 | ||
| 長期借入金 計 | 8,656,649 | 8,631,109 | △25,540 |
| (2)リース債務 | |||
| ①リース債務(流動負債) | 110,603 | ||
| ②リース債務(固定負債) | 453,919 | ||
| リース債務 計 | 564,522 | 524,424 | △40,098 |
| 負債計 | 9,221,171 | 9,155,533 | △65,638 |
| デリバティブ取引(※3) | |||
| ①ヘッジ会計が適用されていないもの | (7,116) | (7,116) | - |
| ②ヘッジ会計が適用されているもの | - | - | - |
当連結会計年度(2026年5月8日)
| 連結貸借対照表 計上額(千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
| (1)投資有価証券(※2) | |||
| その他有価証券 | 48,695 | 48,695 | - |
| (2)長期貸付金 | 30,880 | 27,926 | △2,954 |
| 資産計 | 79,575 | 76,621 | △2,954 |
| (1)リース債務 | |||
| ①リース債務(流動負債) | 155,862 | ||
| ②リース債務(固定負債) | 407,521 | ||
| リース債務 計 | 563,383 | 529,022 | △34,361 |
| 負債計 | 563,383 | 529,022 | △34,361 |
(※1)現金及び預金、売掛金、買掛金、短期借入金、未払金、未払法人税等は短期間で決済されるため時
価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。
(※2)市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結
貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
| 区 分 | 前連結会計年度(千円) (2026年4月30日) | 当連結会計年度(千円) (2026年5月8日) |
| 非上場株式 | 10,000 | 10,000 |
(注)1.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2026年4月30日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 2,645,409 | - | - | - |
| 売掛金 | 2,898,936 | - | - | - |
| 長期貸付金 | 4,545 | 14,493 | 11,442 | 499 |
| 合計 | 5,548,890 | 14,493 | 11,442 | 499 |
当連結会計年度(2026年5月8日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | ※1,651,851 | - | - | - |
| 売掛金 | 3,221,854 | - | - | - |
| 長期貸付金 | 4,545 | 14,493 | 11,442 | 399 |
| 合計 | 4,878,250 | 14,493 | 11,442 | 399 |
※当社の2026年5月8日付会社更生手続開始申立てを受け、契約に基づき期限の利益が喪失したことから、その後、定期預金と借入金等との相殺が実施されております。
(注)2.社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2026年4月30日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
| 短期借入金 | 6,035,000 | - | - | - | - | - |
| 長期借入金 | 1,582,126 | 705,192 | 550,706 | 493,728 | 478,732 | 4,846,165 |
| リース債務 | 110,603 | 114,264 | 93,544 | 106,859 | 62,688 | 76,562 |
| 合計 | 7,727,729 | 819,456 | 644,250 | 600,587 | 541,420 | 4,922,727 |
当連結会計年度(2026年5月8日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
| 短期借入金 | ※13,644,617 | - | - | - | - | - |
| リース債務 | 155,862 | 171,019 | 63,833 | 59,484 | 52,095 | 61,088 |
| 合計 | 13,800,479 | 171,019 | 63,833 | 59,484 | 52,095 | 61,088 |
※当社の2026年5月8日付会社更生手続開始申立てを受け、本契約に基づき期限の利益を喪失しました。当社は、管財人が2026年9月9日付で裁判所に提出した更生計画案が可決され、裁判所の認可決定を受けた際には、継続的なご支援が得られるよう、更生計画に基づく弁済を実施してまいります。また、取引金融機関との契約に基づき期限の利益が喪失したことから、その後、定期預金と一部の短期借入金等との相殺が実施されており、相殺後の金額で記載しております。
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:
観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:
観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:
観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2026年4月30日)
| 区分 | 時価(千円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | ||||
| 株式 | 48,126 | - | - | 48,126 |
| 資産計 | 48,126 | - | - | 48,126 |
| デリバティブ取引 | ||||
| 金利関係 | - | 7,116 | - | 7,116 |
| 負債計 | - | 7,116 | - | 7,116 |
当連結会計年度(2026年5月8日)
| 区分 | 時価(千円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | ||||
| 株式 | 48,695 | - | - | 48,695 |
| 資産計 | 48,695 | - | - | 48,695 |
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2026年4月30日)
| 区分 | 時価(千円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 長期貸付金 | - | 28,026 | - | 28,026 |
| 資産計 | - | 28,026 | - | 28,026 |
| 長期借入金 | - | 8,631,109 | - | 8,631,109 |
| リース債務 | - | 524,424 | - | 524,424 |
| 負債計 | - | 9,155,533 | - | 9,155,533 |
当連結会計年度(2026年5月8日)
| 区分 | 時価(千円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 長期貸付金 | - | 27,926 | - | 27,926 |
| 資産計 | - | 27,926 | - | 27,926 |
| リース債務 | - | 529,022 | - | 529,022 |
| 負債計 | - | 529,022 | - | 529,022 |
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
(投資有価証券)
上場株式を保有しており、上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
(デリバティブ取引)
金利スワップの時価は取引先の金融機関より提示された時価により、金利等の観察可能なインプットを用いて算定されており、レベル2の時価に分類しております。
(長期貸付金)
長期貸付金の時価は、その将来キャッシュ・フローと国債の利率等適切な指標に基づく利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
(長期借入金、リース債務)
長期借入金、リース債務(いずれも1年内に返済又は償還するものを含む)の時価は、元金利の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、現在割引価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
