- #1 主要な設備の状況
3.従業員数の( )は、臨時雇用者数の年間の平均人員を外書しております。
4.本社事務所の建物及び構築物、機械装置及び運搬具及びその他の資産は、本社ビル建替えに伴い平成28年
4月30日現在存在しておりません。
2016/07/29 14:05- #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
当社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度より適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
これによる当事業年度における財務諸表に与える影響はありません。
2016/07/29 14:05- #3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当連結会計年度より適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
これによる当連結財務諸表に与える影響はありません。
2016/07/29 14:05- #4 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法)によってお
ります。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定
額法を採用しております。
(4)長期前払費用
毎期均等償却をしております。2016/07/29 14:05 - #5 固定資産売却損の注記（連結）
※3 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 平成26年5月1日至 平成27年4月30日) | 当連結会計年度(自 平成27年5月1日至 平成28年4月30日) |
| 建物及び構築物 | - | 472千円 |
| 土地 | 70,378千円 | 1,142千円 |
- #6 固定資産売却益の注記（連結）
※2 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 平成26年5月1日至 平成27年4月30日) | 当連結会計年度(自 平成27年5月1日至 平成28年4月30日) |
| 建物及び構築物 | 7,965千円 | 2,702千円 |
| その他 | 782千円 | 406千円 |
- #7 固定資産除却損の注記（連結）
※4 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 平成26年5月1日至 平成27年4月30日) | 当連結会計年度(自 平成27年5月1日至 平成28年4月30日) |
| 建物及び構築物 | 630千円 | - |
| その他 | - | 6,822千円 |
- #8 担保に供している資産の注記（連結）
担保に供している資産は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(平成27年4月30日) | 当連結会計年度(平成28年4月30日) |
| 定期預金 | 225,000千円 | 165,000千円 |
| 建物及び構築物 | 768,685千円 | 1,494,688千円 |
| 土地 | 5,156,251千円 | 5,125,046千円 |
担保付債務は、次のとおりであります。
- #9 有形固定資産等明細表（連結）
- 2016/07/29 14:05
- #10 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
①資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度における総資産は、164億54百万円となり、前連結会計年度末と比べて1億5百万円の増加となりました。これは、主に建物の取得によるものであります。
負債は132億8百万円となり、前連結会計年度末と比べて55百万円の減少となりました。これは主に、社債の償還によるものであります。
2016/07/29 14:05- #11 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
(注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は名古屋市中区の土地の取得(939,601千円)であり、主な減少額は賃貸物件「TSスクエアビル」の建替え計画に伴う建物等の減損(56,772千円)及び減価償却(39,163千円)であります。当連結会計年度の主な増加額は名古屋市中区の建物の取得(758,408千円)であり、主な減少額は賃貸物件「南陽ビル」の売却に伴う土地等(31,205千円)であります。
3.期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。
2016/07/29 14:05- #12 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
イ 当該資産除去債務の概要
移動体通信関連事業用店舗等の建物賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
2016/07/29 14:05- #13 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
- 形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法)によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3年～50年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引係るリース資産は、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④ 長期前払費用
毎期均等償却をしております。2016/07/29 14:05 - #14 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
投資有価証券は、主に株式であり、定期的に時価の変動を把握しております。
長期貸付金は、主に土地所有者への建物建設に伴う資金として、敷金及び保証金は出店に伴うものであり、店舗建物所有者の信用リスクに晒されております。
買掛金及び未払金については、ほとんどが2ヶ月以内の支払期日であります。借入金及び社債の使途は運転資金及び設備投資資金であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。
2016/07/29 14:05
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
