(有形固定資産の減価償却方法の変更)
当社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当事業年度より適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

2016/07/29 14:05

#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

これによる連結財務諸表に与える影響はありません。
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当連結会計年度より適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

2016/07/29 14:05

#5 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法)によってお
ります。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定
額法を採用しております。
(4)長期前払費用
毎期均等償却をしております。2016/07/29 14:05

#6 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成26年5月1日至平成27年4月30日)	当連結会計年度 (自平成27年5月1日至平成28年4月30日)
建物及び構築物	-	472千円
土地	70,378千円	1,142千円
計	70,378千円	1,615千円

2016/07/29 14:05

#7 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成26年5月1日至平成27年4月30日)	当連結会計年度 (自平成27年5月1日至平成28年4月30日)
建物及び構築物	7,965千円	2,702千円
その他	782千円	406千円
計	8,748千円	3,109千円

2016/07/29 14:05

#8 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成26年5月1日至平成27年4月30日)	当連結会計年度 (自平成27年5月1日至平成28年4月30日)
建物及び構築物	630千円	-
その他	-	6,822千円
計	630千円	6,822千円

2016/07/29 14:05

#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2016/07/29 14:05

#10 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

ハ当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自平成26年5月1日至平成27年4月30日)	当連結会計年度(自平成27年5月1日至平成28年4月30日)
期首残高	43,342千円	44,909千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	3,500千円	-千円
時の経過による調整額	35千円	34千円

2016/07/29 14:05

#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法)によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3年～50年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引係るリース資産は、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④ 長期前払費用
毎期均等償却をしております。2016/07/29 14:05