(有形固定資産の減価償却方法の変更)
当社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当事業年度より適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
これによる当事業年度における財務諸表に与える影響はありません。

2016/07/29 14:05

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(有形固定資産の減価償却方法の変更)
当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当連結会計年度より適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
これによる当連結財務諸表に与える影響はありません。

2016/07/29 14:05

#3 固定資産売却損の注記（連結）

※3 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自平成26年5月1日至平成27年4月30日)	当連結会計年度(自平成27年5月1日至平成28年4月30日)
建物及び構築物	-	472千円
土地	70,378千円	1,142千円

2016/07/29 14:05

#4 固定資産売却益の注記（連結）

※2 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自平成26年5月1日至平成27年4月30日)	当連結会計年度(自平成27年5月1日至平成28年4月30日)
建物及び構築物	7,965千円	2,702千円
その他	782千円	406千円

2016/07/29 14:05

#5 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自平成26年5月1日至平成27年4月30日)	当連結会計年度(自平成27年5月1日至平成28年4月30日)
建物及び構築物	630千円	-
その他	-	6,822千円

2016/07/29 14:05

#6 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成27年4月30日)	当連結会計年度(平成28年4月30日)
定期預金	225,000千円	165,000千円
建物及び構築物	768,685千円	1,494,688千円
土地	5,156,251千円	5,125,046千円

担保付債務は、次のとおりであります。

2016/07/29 14:05

#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3年～50年
② 無形固定資産(リース資産を除く)

2016/07/29 14:05