固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取
得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定
額法を採用しております。
(4)長期前払費用
毎期均等償却をしております。2017/07/28 16:51

#4 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成27年5月1日至平成28年4月30日)	当連結会計年度 (自平成28年5月1日至平成29年4月30日)
建物及び構築物	472千円	-
土地	1,142千円	-
その他	-	677千円
計	1,615千円	677千円

2017/07/28 16:51

#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成27年5月1日至平成28年4月30日)	当連結会計年度 (自平成28年5月1日至平成29年4月30日)
建物及び構築物	2,702千円	26,380千円
土地	-	416千円
その他	406千円	-
計	3,109千円	26,796千円

2017/07/28 16:51

#6 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成27年5月1日至平成28年4月30日)	当連結会計年度 (自平成28年5月1日至平成29年4月30日)
その他	6,822千円	-
計	6,822千円	-

2017/07/28 16:51

#7 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

(注)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社建物の設備投資額であります。

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#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2017/07/28 16:51

#9 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結貸借対照表)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「有形固定資産」の「建設仮勘定」は、資産の総額の
100分の1以下となったため、当連結会計年度において「その他」に含めて表示しております。この表示方法

2017/07/28 16:51

#10 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

ハ当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自平成27年5月1日至平成28年4月30日)	当連結会計年度(自平成28年5月1日至平成29年4月30日)
期首残高	44,909千円	40,887千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	-千円	1,909千円
時の経過による調整額	34千円	32千円

2017/07/28 16:51

#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3年～50年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引係るリース資産は、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④ 長期前払費用
毎期均等償却をしております。2017/07/28 16:51