構築物(純額)
個別
- 2022年4月30日
- 1億2267万
- 2023年4月30日 -7%
- 1億1408万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- ① 有形固定資産(リース資産を除く)2025/11/18 15:27
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 - #2 固定資産除却損の注記(連結)
- ※3 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。2025/11/18 15:27
前連結会計年度(自 2021年5月1日至 2022年4月30日) 当連結会計年度(自 2022年5月1日至 2023年4月30日) 建物及び構築物その他 -千円-千円 28,100千円500千円 計 0千円 28,600千円 - #3 担保に供している資産の注記(連結)
- 担保に供している資産は、次のとおりであります。2025/11/18 15:27
担保付債務は、次のとおりであります。前連結会計年度(2022年4月30日) 当連結会計年度(2023年4月30日) 定期預金 180,000千円 160,000千円 建物及び構築物 5,497,332千円 4,384,996千円 土地 7,053,380千円 7,609,252千円
- #4 減損損失に関する注記(連結)
- 前連結会計年度(自 2021年5月1日 至 2022年4月30日)2025/11/18 15:27
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗等を基本単位としてグルーピングしており、遊休資産及び除却予定資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。セグメント 用途 種類 場所 減損損失(千円) 移動体通信関連事業 店舗 建物及び構築物等 愛知県名古屋市 87,976 不動産事業 除却予定資産 建物及び構築物等 愛知県名古屋市 102,904
移動体通信関連事業において、営業活動から生じる損益が悪化しており、今後も収益改善の可能性が低いと判断した店舗及び設備について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。 - #5 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取2025/11/18 15:27
得した建物附属設備及び構築物については、定額法)によっております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)