訂正有価証券報告書-第37期(2022/05/01-2023/04/30)

(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
関係会社株式
総平均法による原価法
その他有価証券
・市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)
・市場価格のない株式等
総平均法による原価法
(2)デリバティブの評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法
(3)棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品
移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げによる方法)
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(収益性の低下による簿価切下げによる方法)
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取
得した建物附属設備及び構築物については、定額法)によっております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定
額法を採用しております。
(4)長期前払費用
毎期均等償却をしております。
3.繰延資産の処理方法
社債発行費について、社債の償還までの期間にわたり定額法により償却しております。
4.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権について
は個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額(期末自己都合退職金要支給額の
100%を計上する簡便法)に基づき計上しております。
(4)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金支給に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。
5.収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における収益を認識する通常の時点は以下のとおりであり
ます。
(不動産事業)
当社の所有する賃貸不動産において「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)に従い、賃借人で
ある顧客との間に締結した賃貸借契約に基づき、賃貸借期間にわたって賃料を収受し収益として認識しております。
(経営管理料、業務委託費)
子会社からの経営管理料、業務委託費においては、子会社への契約内容に応じた受託業務を提供することが履行義
務であり、業務が実施された時点で当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。
6.その他財務諸表作成のための重要事項
消費税等の会計処理
資産に係る控除対象外消費税等のうち、税法に定める繰延消費税等については、長期前払費用に計上し、5年間で
均等償却し、繰延消費税等以外のものについては、発生年度に費用処理しております。