建物（純額）

有報情報

#1 シンジケートローンに関する注記（連結）

前連結会計年度(2023年4月30日)
(1) 当社は、名古屋市中区錦二丁目に建設した建物について設備資金の機動的かつ安定的な調達を可能にするため、取引銀行5行とシンジケーション方式限度貸付契約(借入残高 2,759,000千円)を2018年4月27日に締結しており、この契約には下記の財務制限条項が付されております。
上記の契約にかかる財務制限条項

2025/11/18 15:33

#2 会計方針に関する事項（連結）

① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

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#3 固定資産除却損の注記（連結）

※3 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2022年5月1日至 2023年4月30日)	当連結会計年度(自 2023年5月1日至 2024年4月30日)
建物及び構築物その他	28,100千円500千円	0千円0千円
計	28,600千円	0千円

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#4 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2023年4月30日)	当連結会計年度(2024年4月30日)
定期預金	160,000千円	160,000千円
建物及び構築物	4,384,996千円	4,429,398千円
土地	7,609,252千円	8,059,125千円

担保付債務は、次のとおりであります。

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#5 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2022年5月1日 至 2023年4月30日)

セグメント	用途	種類	場所	減損損失(千円)
移動体通信関連事業	店舗	建物及び構築物等	愛知県名古屋市	16,182

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗等を基本単位としてグルーピングしております。
営業活動から生じる損益が悪化しており、今後も収益改善の可能性が低いと判断した店舗及び設備について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。

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#6 経営上の重要な契約等

(3) 借入金に関する契約
当社は、名古屋市中区錦二丁目に建設した建物について設備資金の機動的かつ安定的な調達を可能にするため、取引銀行5行とシンジケーション方式限度貸付契約を締結しております。

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#7 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は名古屋市中区のマンション購入による建物(141,160千円)であります。当連結会計年度の主な増加額は名古屋市中区の土地の取得(1,588,192千円)であります。
3.期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。

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#8 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

イ 当該資産除去債務の概要
移動体通信関連事業用店舗等の建物賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法

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#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取
得した建物附属設備及び構築物については、定額法)によっております。

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#10 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

投資有価証券は、主に株式であり、定期的に時価の変動を把握しております。
長期貸付金は、主に土地所有者への建物建設に伴う資金として、敷金保証金は出店に伴うものであり、店舗建物所有者の信用リスクに晒されております。
買掛金及び未払金については、ほとんどが2ヶ月以内の支払期日であります。借入金、社債及びファイナンス・リース取引に係るリース債務の使途は運転資金及び設備投資資金であります。

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