- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
| (会計期間) | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 第4四半期 |
| 1株当たり四半期純損失金額(△)(円) | △0.29 | △1.78 | △0.15 | △0.70 |
②重要な訴訟に関する事項
当社子会社である株式会社インタープライズ・コンサルティングは、株式会社リブ・コンサルティング(本店所在地:東京都千代田区、代表取締役:関厳)、合同会社オートビジネス・コンサルティング(本店所在地:東京都千代田区、代表社員:田下親男)及び当社子会社元取締役ら3名に対し、平成25年8月2日付で東京地方裁判所に損害賠償請求訴訟を提起した案件について、係争中であります。(損害賠償請求金額1,029,329千円)
2014/10/31 12:36- #2 事業等のリスク
(2)提出会社が将来にわたって事業を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況その他提出会社の経営に重要な影響を及ぼす事象
当社グループは、引続き厳しい経営環境の中、財務体質改善に向けて、収益性の向上とキャッシュ・フローの改善にグループの総力をあげて取り組んでおりますが、当連結会計年度においては298,630千円の営業損失、966,617千円の当期純損失を計上した結果、726,386千円の債務超過となりました。
営業キャッシュ・フローについては、前連結会計年度に225,882千円、当連結会計年度に318,678千円とマイナス計上となりました。加えて、多額の税金滞納や債務の支払遅延により、税務当局及び債権者から当社グループ保有の重要な資産の差押を受けております。
2014/10/31 12:36- #3 税効果会計関係、財務諸表(連結)
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
2014/10/31 12:36- #4 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
2014/10/31 12:36- #5 継続企業の前提に関する事項、財務諸表(連結)
(継続企業の前提に関する事項)
当社は、引続き厳しい経営環境の中、財務体質改善に向けて、収益性の向上とキャッシュ・フローの改善にグループの総力をあげて取り組んでおりますが、当事業年度においては209,377千円の営業損失、987,995千円の当期純損失を計上した結果、1,047,047千円の債務超過となりました。加えて、多額の税金滞納や債務の支払遅延により、税務当局及び債権者から当社保有の重要な資産の差押を受けております。
当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
2014/10/31 12:36- #6 継続企業の前提に関する事項、連結財務諸表(連結)
(継続企業の前提に関する事項)
当社グループは、引続き厳しい経営環境の中、財務体質改善に向けて、収益性の向上とキャッシュ・フローの改善にグループの総力をあげて取り組んでおりますが、当連結会計年度においては298,630千円の営業損失、966,617千円の当期純損失を計上した結果、726,386千円の債務超過となりました。
営業キャッシュ・フローについては、前連結会計年度に225,882千円、当連結会計年度に318,678千円とマイナス計上となりました。加えて、多額の税金滞納や債務の支払遅延により、税務当局及び債権者から当社グループ保有の重要な資産の差押を受けております。
2014/10/31 12:36- #7 表示方法の変更、財務諸表(連結)
・財務諸表等規則第68条の4に定める1株当たり純資産額の注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の5の2に定める1株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第3項により記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の5の3に定める潜在株式調整後1株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第4項により記載を省略しております。
2014/10/31 12:36- #8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当社グループは、「4 事業等のリスク (2)」に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が生じております。
当社グループは、引続き厳しい経営環境の中、財務体質改善に向けて、収益性の向上とキャッシュ・フローの改善にグループの総力をあげて取組んでおりますが、当連結会計年度において966,617千円の当期純損失を計上し、営業キャッシュ・フローについては、前連結会計年度に225,882千円、当連結会計年度に318,678千円とそれぞれマイナスとなっております。加えて、多額の税金滞納や債務の支払遅延により、税務当局及び債権者から当社グループ保有の重要な資産の差押を受けております。
これらの状況の解消のため、事業収益力の回復及び財務体質の改善を必須課題とし、新たな事業分野への進出を含めた事業の再構築を模索してまいりました。その結果当社は、平成26年6月16日開催の取締役会において、新たに不動産売買事業及び貸コテージ(別荘)事業(以下、合わせて「不動産事業」といいます)へ参入することを決議致しました。これにより、次連結会計年度以降、さらなる収益性向上と企業価値の拡大を進め、営業キャッシュ・フローの黒字化を目指してまいります。
2014/10/31 12:36- #9 重要事象等、事業等のリスク(連結)
- 出会社が将来にわたって事業を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況その他提出会社の経営に重要な影響を及ぼす事象
当社グループは、引続き厳しい経営環境の中、財務体質改善に向けて、収益性の向上とキャッシュ・フローの改善にグループの総力をあげて取り組んでおりますが、当連結会計年度においては298,630千円の営業損失、966,617千円の当期純損失を計上した結果、726,386千円の債務超過となりました。
営業キャッシュ・フローについては、前連結会計年度に225,882千円、当連結会計年度に318,678千円とマイナス計上となりました。加えて、多額の税金滞納や債務の支払遅延により、税務当局及び債権者から当社グループ保有の重要な資産の差押を受けております。
当該状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。2014/10/31 12:36 - #10 重要事象等の分析及び対応、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が生じております。
当社グループは、引続き厳しい経営環境の中、財務体質改善に向けて、収益性の向上とキャッシュ・フローの改善にグループの総力をあげて取組んでおりますが、当連結会計年度において966,617千円の当期純損失を計上し、営業キャッシュ・フローについては、前連結会計年度に225,882千円、当連結会計年度に318,678千円とそれぞれマイナスとなっております。加えて、多額の税金滞納や債務の支払遅延により、税務当局及び債権者から当社グループ保有の重要な資産の差押を受けております。
これらの状況の解消のため、事業収益力の回復及び財務体質の改善を必須課題とし、新たな事業分野への進出を含めた事業の再構築を模索してまいりました。その結果当社は、平成26年6月16日開催の取締役会において、新たに不動産売買事業及び貸コテージ(別荘)事業(以下、合わせて「不動産事業」といいます)へ参入することを決議致しました。これにより、次連結会計年度以降、さらなる収益性向上と企業価値の拡大を進め、営業キャッシュ・フローの黒字化を目指してまいります。
2014/10/31 12:36- #11 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。
2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
2014/10/31 12:36