当社グループは、当期の業績面については「債務超過の解消」を最重要課題として事業を展開しております。この点については、平成26年7月3日に豊田D&C㈱を割当先とした第三者割当増資を実施したことにより、749,999千円の資本増強を実現することができました。その結果、当連結会計年度において黒字化を実現できれば債務超過は解消できる状況であり、その施策として、子会社㈱Interfaceで新たに不動産事業等に取り組んでまいりました。不動産売買事業については、第一号案件として福岡の物件を販売用不動産として取得いたしました。こちらの売却については、最後の賃借人の退去が完了しておらず、現時点まで売却に至っておりません。すべての賃借人との立退合意が成立する事が売却予定先への売却条件となりますので、現在も話合いを継続しております。早急に賃借人との立退の合意を得て、売却予定先との条件面の整備が出来るよう努力する所存です。
また、第二号案件として取り組んでまいりました北新宿の物件については、当初、不動産の売買による売上計上を見込んでおりましたが、その後、対象不動産の所有者の意向や当社の資金面、リスク等を総合的に勘案し、各種取引スキームを検討した結果、所有企業へのM&Aの仲介という形で取り組むのが最良の方法として検討を重ねております。これによると仲介手数料のみの売上計上となるため、売上高は当初の計画を下回ることとなりますが、利益面は確保できるよう進めております。
また、管理面については「特設注意市場銘柄指定の解除の実現」を最重要課題としており、この点については、当第2四半期連結累計期間では、内部管理体制再構築計画の実行と平成27年2月9日を目処に㈱東京証券取引所に提出する「内部管理体制確認書及びその添付書類」の作成に注力してまいりました。
2014/12/26 16:55
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
