- 4798
- 2015/11/30
- 時価
- 5億円
- PER
- -倍
- 2010年以降
- 赤字-2.94倍
(2010-2016年) - PBR
- -2.25倍
- 2010年以降
- 赤字-100倍
(2010-2016年) - 配当 予
- 0%
- ROE
- -%
- ROA
- -%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
エル・シー・エー HD(4798)の新株予約権の推移 - 四半期
連結
- 2009年5月20日
- 2742万
- 2010年5月20日 -82.85%
- 470万
- 2010年11月20日 ±0%
- 470万
- 2011年2月20日 ±0%
- 470万
- 2011年5月20日 ±0%
- 470万
- 2012年2月20日 +83.35%
- 862万
- 2012年5月20日 ±0%
- 862万
- 2012年8月20日 +171.22%
- 2339万
- 2012年11月20日 -3.45%
- 2258万
- 2013年2月20日 -28.41%
- 1617万
- 2013年5月20日 ±0%
- 1617万
- 2013年8月20日 ±0%
- 1617万
- 2013年11月20日 ±0%
- 1617万
- 2014年2月20日 ±0%
- 1617万
- 2014年5月20日 ±0%
- 1617万
個別
- 2009年5月20日
- 2742万
- 2010年5月20日 -82.85%
- 470万
- 2011年5月20日 ±0%
- 470万
- 2012年5月20日 +83.35%
- 862万
- 2013年5月20日 +87.49%
- 1617万
- 2014年5月20日 ±0%
- 1617万
有報情報
- #1 株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記(連結)
- 2.株主資本の金額の著しい変動2015/10/02 15:40
当社は、当第1四半期連結累計期間において、第三者割当増資を実施し、また第7回新株予約権の権利行使による払込を受けました。これにより、資本金が382,726千円、資本準備金が382,726千円増加し、当第1四半期連結会計期間末において、資本金が6,529,787千円、資本剰余金が3,054,416千円となりました。 - #2 継続企業の前提に関する事項、四半期連結財務諸表(連結)
- これらの状況の解消のため、事業収益力の回復及び財務体質の改善を必須課題とし、新たな事業分野への進出を含めた事業の再構築を模索してまいりました。その結果当社は、前連結会計年度より不動産売買事業及び貸コテージ(別荘)事業への参入を決定し、当第1四半期連結累計期間において、不動産売買事業における第一号案件として取り組んできた「福岡物件」の売買を実現(売買契約を締結、代金決済を完了)しております。今後も新たな案件への取り組み等、さらなる収益性向上と企業価値の拡大を進め、営業キャッシュ・フローの黒字化を目指してまいります。2015/10/02 15:40
資本増強の面においては、前連結会計年度において、新株予約権が行使されたこと及び第三者割当による新株式の発行を行ったことにより、合計1,065,452千円の資本増強を実現することができました。本件増資の主たる目的は、上記不動産事業への投資や前述の滞納税金や遅延債務の弁済のためです。また今後更なる資金調達を検討してまいります。
コンサルティング会社としての再生に加え、不動産事業の事業基盤を早期に確立し、収益力を強化することで、さらなる債務圧縮による財務体質強化の実現にも繋がると考えております。 - #3 1株当たり情報、四半期連結財務諸表(連結)
- 1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。2015/10/02 15:40
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、1株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。前第1四半期連結累計期間(自 平成26年5月21日至 平成26年8月20日) 当第1四半期連結累計期間(自 平成27年5月21日至 平成27年8月20日) 普通株式の期中平均株式数(株) 404,990,902 539,978,216 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 第7回新株予約権(105,694千株)は、平成26年6月24日に一部行使(1,000千株)された後、平成26年7月3日をもって、行使期間満了により消滅(104,694千株)しました。 -