新株予約権

有報情報

#1 提出会社の株式事務の概要（連結）

(注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2号各号に掲げる権利及び会社法第166条第1項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。

2014/10/31 12:36

#2 新株予約権等に関する注記（連結）

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

2014/10/31 12:36

#3 新株予約権等の状況（連結）

(2)【新株予約権等の状況】
会社法の規定に基づく新株予約権に関する事項は、次のとおりであります。

2014/10/31 12:36

#4 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）

(注)普通株式の発行済株式総数の増加32,240,700株は、第三者割当による新株の発行による増加24,934,700株及び新株予約権の権利行使による新株の発行による増加7,306,000株であります。

2014/10/31 12:36

#5 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

新株予約権の行使による増加であります。2014/10/31 12:36

#6 社債明細表、連結財務諸表（連結）

新株予約権の行使期間は終了しているため発行すべき株式の内容等の記載は省略しております。2014/10/31 12:36

#7 継続企業の前提に関する事項、財務諸表（連結）

これらの状況の解消のため、事業収益力の回復及び財務体質の改善を必須課題とし、新たな事業分野への進出を含めた事業の再構築を模索してまいりました。その結果当社は、平成26年6月16日開催の取締役会において、払込総額749,999千円の第三者割当による新株式の発行を決議し、平成26年7月3日に払込が完了いたしました。
本件増資の主たる目的は、前述の滞納税金や遅延債務の弁済の他に、子会社における不動産売買事業及び貸コテージ(別荘)事業(以下、合わせて「不動産事業」といいます)への投資にあります。不動産事業の事業基盤を早期に確立し、グループ全体として収益力を強化することで、さらなる債務圧縮による財務体質強化の実現にも繋がると考えております。なお、平成24年7月4日に発行した新株予約権(当事業年度末未行使残高16,171千円)は、平成26年6月24日に、1,000個の行使があり15,300千円の払込を受けましたが、残余の予約権104,694個(16,018千円)は、平成26年7月8日をもって、権利不行使のまま行使期間満了により失効しております。
なお、新規事業の今後の展開については、不動産の購入やコテージの建設などを予定しておりますが、当事業に参入間もない状況であり、今後の計画の達成は、景気動向、企業業績、個人所得等の動向、地価動向、金利等の金融情勢ならびに不動産事業に関する法規制の改正などの影響も受ける可能性があります。

2014/10/31 12:36

#8 継続企業の前提に関する事項、連結財務諸表（連結）

本件増資の主たる目的は、前述の滞納税金や遅延債務の弁済の他に、上記不動産事業への投資にあります。不動産事業の事業基盤を早期に確立し、収益力を強化することで、さらなる債務圧縮による財務体質強化の実現にも繋がると考えております。
また、平成24年7月4日に発行した新株予約権(当連結会計年度末未行使残高16,171千円)は、平成26年6月24日に、1,000個の行使があり15,300千円の払込を受けましたが、残余の予約権104,694個(16,018千円)は、平成26年7月8日をもって、権利不行使のまま行使期間満了により失効しております。
なお、新規事業の今後の展開については、不動産の購入やコテージの建設などを予定しておりますが、当事業に参入間もない状況であり、今後の計画の達成は、景気動向、企業業績、個人所得等の動向、地価動向、金利等の金融情勢ならびに不動産事業に関する法規制の改正などの影響も受ける可能性があります。

2014/10/31 12:36

#9 重要な後発事象、財務諸表（連結）

なお、同子会社において、不動産売買事業の第一号案件として福岡県に所在する土地建物について平成26年6月20日付で不動産売買契約(購入価額550,000千円)を締結し、平成26年7月10日に決済が完了し、不動産を取得しております。
(第7回新株予約権の行使及び消滅)
当社が平成24年7月4日に発行した新株予約権(当事業年度末未行使残高16,171千円)は、平成26年6月24日に、1,000個の行使があり15,300千円の払込を受けました。なお、残余の予約権104,694個(16,018千円)は、平成26年7月8日をもって、権利不行使のまま行使期間満了により消滅しております。

2014/10/31 12:36

#10 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

軽井沢別荘地での貸コテージ(別荘)建設
(第7回新株予約権の行使及び消滅)
当社が平成24年7月4日に発行した新株予約権(当連結会計年度末未行使残高16,171千円)は、平成26年6月24日に、1,000個の行使があり15,300千円の払込を受けました。なお、残余の予約権104,694個(16,018千円)は、平成26年7月8日をもって、権利不行使のまま行使期間満了により消滅しております。

2014/10/31 12:36

#11 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(平成25年5月20日)	当連結会計年度(平成26年5月20日)
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	19,591	17,221
(うち新株予約権(千円))	(16,171)	(16,171)
(うち少数株主持分(千円))	(3,420)	(1,050)

3.1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成24年5月21日至 平成25年5月20日)	当連結会計年度(自 平成25年5月21日至 平成26年5月20日)
期中平均株式数(株)	326,905,272	331,907,616
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	第7回新株予約権(105,694千株)。	第7回新株予約権(105,694千株)。

2014/10/31 12:36