- 4798
- 2015/11/30
- 時価
- 5億円
- PER
- -倍
- 2010年以降
- 赤字-2.94倍
(2010-2016年) - PBR
- -2.25倍
- 2010年以降
- 赤字-100倍
(2010-2016年) - 配当 予
- 0%
- ROE
- -%
- ROA
- -%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
エル・シー・エー HD(4798)の新株予約権の推移 - 四半期
連結
- 2009年5月20日
- 2742万
- 2010年5月20日 -82.85%
- 470万
- 2010年11月20日 ±0%
- 470万
- 2011年2月20日 ±0%
- 470万
- 2011年5月20日 ±0%
- 470万
- 2012年2月20日 +83.35%
- 862万
- 2012年5月20日 ±0%
- 862万
- 2012年8月20日 +171.22%
- 2339万
- 2012年11月20日 -3.45%
- 2258万
- 2013年2月20日 -28.41%
- 1617万
- 2013年5月20日 ±0%
- 1617万
- 2013年8月20日 ±0%
- 1617万
- 2013年11月20日 ±0%
- 1617万
- 2014年2月20日 ±0%
- 1617万
- 2014年5月20日 ±0%
- 1617万
個別
- 2009年5月20日
- 2742万
- 2010年5月20日 -82.85%
- 470万
- 2011年5月20日 ±0%
- 470万
- 2012年5月20日 +83.35%
- 862万
- 2013年5月20日 +87.49%
- 1617万
- 2014年5月20日 ±0%
- 1617万
有報情報
- #1 株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記(連結)
- 2.株主資本の金額の著しい変動2015/04/06 16:24
当社は、当第3四半期連結累計期間において、第三者割当増資を実施し、また第7回新株予約権の権利行使による払込を受けたことにより、資本金が382,726千円、資本準備金が382,726千円増加しました。また、平成26年11月10日付で減資を行いました。これにより、資本金の額が6,429,787千円減少し、その他資本剰余金が6,429,787千円増加しました。この結果、当第3四半期連結会計期間末において、資本金が100,000千円、資本剰余金9,484,204千円となりました。 - #2 継続企業の前提に関する事項、四半期連結財務諸表(連結)
- 本件増資の主たる目的は、前述の滞納税金や遅延債務の弁済の他に、上記不動産事業への投資にあります。不動産事業の事業基盤を早期に確立し、収益力を強化することで、さらなる債務圧縮による財務体質強化の実現にも繋がると考えております。2015/04/06 16:24
また、平成24年7月4日に発行した新株予約権(前連結会計年度末未行使残高16,171千円)は、平成26年6月24日に、1,000個の行使があり15,300千円の払込を受けましたが、残余の予約権104,694個(16,018千円)は、平成26年7月8日をもって、権利不行使のまま行使期間満了により消滅しております。
なお、新規事業の展開については、不動産の売買事業と貸コテージの拡大を予定しておりました。現時点では不動産売買事業については、第一号案件の購入(仕入)は実行済ですが、その売却は予想外の時間がかかり実現できておりません。また、こちらもまだ契約締結には至っておりませんが第2号案件にも取り組んでおります。貸コテージ(別荘)事業については平成27年5月の事業開始に向け、準備を進めております。 - #3 1株当たり情報、四半期連結財務諸表(連結)
- 1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。2015/04/06 16:24
(注)前第3四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの1株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。また、当第3四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。前第3四半期連結累計期間(自 平成25年5月21日至 平成26年2月20日) 当第3四半期連結累計期間(自 平成26年5月21日至 平成27年2月20日) 普通株式の期中平均株式数(株) 331,907,616 449,527,911 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 - 第7回新株予約権(105,694千株)は、平成26年6月24日に一部行使(1,000千株)された後、平成26年7月3日をもって、行使期間満了により消滅(104,694千株)しました。