有価証券報告書-第52期(平成27年5月21日-平成28年5月20日)

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成されております。
なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、「当期純損失」を「親会社株主に帰属する当期純損失」としております。
当連結会計年度における財政状態及び経営成績の状況は以下のとおりであります。
(1)財政状態に関する分析
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は86,331千円(前連結会計年度末は1,329,097千円)となり、1,242,766千円減少いたしました。主たる増減の内容は、現金及び預金の減少307,809千円、販売用不動産の減少586,237千円、未収入金の減少342,080千円等であります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は1,653,842千円(前連結会計年度末は1,661,919千円)となり、8,077千円減少いたしました。主たる増減の内容は、投資不動産の減少5,448千円等であります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は1,828,214千円(前連結会計年度末は2,815,517千円)となり、987,302千円減少いたしました。主たる増減の内容は、短期借入金の減少401,690千円、未払金の減少492,311千円等であります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は150,318千円(前連結会計年度末は127,771千円)となり、22,546千円増加いたしました。主たる増減の内容は偶発損失引当金の増加21,266千円等であります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は△238,359千円となりました。(前連結会計年度末は47,727千円)となり、286,087千円減少いたしました。主たる増減の内容は、親会社株主に帰属する当期純損失286,082千円を計上したことによる利益剰余金の減少です。
(2)キャッシュ・フローの状況は、「1.業績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。
(3)経営成績の状況は、「1.業績等の概要(1)経営成績」に記載のとおりであります。
(4)目標とする経営指標
当社グループは、グループ全体としての企業価値を向上していくことを経営の目標としております。自己資本を厚くすることで安全性を確かなものにすべく、経営指標として自己資本比率を高めることに努めてまいります。
(5)事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析及び対応策
当社グループは、「4 事業等のリスク (2)」に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が生じております。
当社グループは、引続き厳しい経営環境の中、財務体質改善に向けて、収益性の向上とキャッシュ・フローの改善にグループの総力をあげて取組んでおりますが、当連結会計年度において286,082千円の親会社株主に帰属する当期純損失を計上した結果、238,359千円の債務超過となっております。加えて、多額の税金滞納や債務の支払遅延により、税務当局及び債権者から当社グループ保有の重要な資産の差押を受けております。さらに、当社株式は平成27年12月1日付で、㈱東京証券取引所における上場を廃止となっております。
これらの状況の解消のため、事業収益力の回復及び財務体質の改善を必須課題とし、コンサルティング会社としての再生に加え、新たな事業分野への進出を含めた事業の再構築を模索してまいりました。
今後は、不動産事業の事業基盤を早期に確立し、収益力を強化することで、さらなる債務圧縮による財務体質強化の実現に繋げたいと考えております。