有価証券報告書-第52期(平成27年5月21日-平成28年5月20日)

当社は、会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当を行うことができる旨、及び毎年11月20日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定め、株主価値を高めるとともに安定配当を継続し、利益還元を行うことを重要課題と考え、経営基盤の確立と業績拡大のための内部留保の充実を総合的に勘案し、中間と期末の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としてまいりました。
この基本方針のもと、長期にわたって厳しい経営状態が続く中、復配を実現するため、収益改善を図り、様々な手を尽くしてまいりましたが、㈱東京証券取引所市場第二部の株式上場が平成27年12月1日をもって廃止となり、その後も累積損失を解消する見通しが立たないことから、当期の配当につきましても、見送らざるを得ない状況となりました。
今後につきましては、株主の皆様の損金処理を可能にするとともに、当社の再生に向けた今後の処理を簡素化するため、会社法第447条第1項の規定に基づき、平成28年8月19日定時株主総会の決議により、平成28年9月28日を効力発生日とする資本金の額の100%減少を実施することとなりました。