有価証券報告書-第51期(平成26年5月21日-平成27年5月20日)

(継続企業の前提に関する事項)
当社グループは、引続き厳しい経営環境の中、財務体質改善に向けて、収益性の向上とキャッシュ・フローの改善にグループの総力をあげて取り組んでおりますが、当連結会計年度においては264,692千円の営業損失、276,107千円の当期純損失となりました。
営業キャッシュ・フローについては、前連結会計年度に318,678千円、当連結会計年度に998,310千円とマイナス計上となりました。加えて、多額の税金滞納や債務の支払遅延により、税務当局及び一部の債権者から当社グループ保有の重要な資産の差押を受けております。
当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
これらの状況の解消のため、事業収益力の回復及び財務体質の改善を必須課題とし、新たな事業分野への進出を含めた事業の再構築を模索してまいりました。その結果当社は、平成26年6月16日開催の取締役会において、新たに不動産売買事業及び貸コテージ(別荘)事業(以下、合わせて「不動産事業」といいます)へ参入することといたしました。当該事業については、当期においては実績を残すことはできませんでしたが、次連結会計年度以降、さらなる収益性向上と企業価値の拡大を進め、営業キャッシュ・フローの黒字化を目指してまいります。
資本増強の面においては、新株予約権が行使されたこと及び第三者割当による新株式の発行を行ったことにより、合計1,065,452千円の資本増強を実現することができました。本件増資の主たる目的は、上記不動産事業への投資や前述の滞納税金や遅延債務の弁済のためです。また今後さらなる資金調達を検討してまいります。
コンサルティング会社としての再生に加え、不動産事業の事業基盤を早期に確立し、収益力を強化することで、さらなる債務圧縮による財務体質強化の実現にも繋がると考えております。
なお、不動産事業については、宅地建物取引業法や旅館業法等の法規制を受けており、不動産事業に関する法規制の改正などの影響も受ける可能性があります。また、景気や地価、金利等の動向などの影響も受ける可能性があり、これらが当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当該状況のため、計画が予定どおり進まない可能性もあり、現時点では、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を連結財務諸表には反映しておりません。