有価証券報告書-第50期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出年金制度、退職一時金制度及び厚生年金基金制度を併用しております。また、子会社は退職一時金制度及び退職金共済契約に加入しております。なお、厚生年金基金は総合設立型(全国情報サービス産業厚生年金基金)に加入しておりますが、当社の拠出に対応する年金資産を合理的に計算することができないため、退職給付債務の計算には含めておりません。
また要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。
当該事項は、入手可能な直近時点(貸借対照表日以前の最新時点)の年金財政計算に基づく実際数値であり、当連結会計年度は平成24年3月31日現在の数値であります。
(1) 制度全体の積立状況に関する事項

年金資産の額	470,484,694千円
年金財政計算上の給付債務の額	522,506,206千円
差引額	△52,021,511千円

(2) 制度全体に占める当社事業所掛金拠出額割合
1.5%
(3) 補足説明
上記(1)の差引額は、年金財政計算上の過去勤務債務残高391,625千円及び不足金51,629,886千円であります。
なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しません。
2.退職給付債務に関する事項

(1) 退職給付債務(千円)	△767,220
(2) 年金資産(千円)	―
(3) 未積立退職給付債務(1)+(2)(千円)	△767,220
(4) 未認識数理計算上の差異(千円)	21,985
(5) 未認識過去勤務債務(債務の減額)(千円)	―
(6) 連結貸借対照表計上額純額(3)+(4)+(5)(千円)	△745,235
(7) 前払年金費用(千円)	―
(8) 退職給付引当金(6)-(7)(千円)	△745,235

(注) 連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用しております。
3.退職給付費用に関する事項

退職給付費用(千円)		578,175
(1) 勤務費用(千円)		130,453
(2) 利息費用(千円)		10,749
(3) 期待運用収益(減算)(千円)		―
(4) 数理計算上の差異の費用処理額(千円)		8,643
(5) 厚生年金基金掛金拠出額(千円)		323,783
(6) 確定拠出年金への支払額(千円)		100,902
(7) 退職金共済への拠出額(千円)		3,642

4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(1) 割引率(%)	1.8
(2) 期待運用収益率(%)	―
(3) 退職給付見込額の期間配分方法	期間定額基準
(4) 数理計算上の差異の処理年数(年)	5
	(5年による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。)

当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出年金制度、退職一時金制度及び厚生年金基金制度を併用しております。また、子会社は退職一時金制度及び退職金共済契約に加入しております。なお、当社は、複数事業主制度の厚生年金基金(総合独立型の全国情報サービス産業厚生年金基金)に加入しておりますが、当社の拠出に対応する年金資産を合理的に計算することができないため、退職給付債務の計算には含めておりません。
当該事項は、入手可能な直近時点(貸借対照表日以前の最新時点)の年金財政計算に基づく実際数値であり、当連結会計年度は平成25年3月31日現在の数値であります。
2.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は329,839千円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況

年金資産の額	553,988,242千円
年金財政計算上の給付債務の額	581,269,229千円
差引額	△27,280,986千円

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社の割合
1.5%
(3) 補足説明
上記(1)の差引額は、年金財政計算上の過去勤務債務残高148,570千円及び不足金27,132,416千円であります。
なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しません。
3.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	767,220千円
勤務費用	121,510千円
利息費用	11,995千円
数理計算上の差異の発生額	△13,233千円
退職給付の支払額	△44,930千円
退職給付債務の期末残高	842,562千円

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

非積立型制度の退職給付債務	842,562千円
連結貸借対照表上に計上された負債と資産の純額	842,562千円
退職給付に係る負債	842,562千円
連結貸借対照表上に計上された負債と資産の純額	842,562千円

(3) 退職給付費用及びその内訳の金額

勤務費用	121,510千円
利息費用	11,995千円
数理計算上の差異の費用処理額	7,928千円
確定給付制度に係る退職給付費用	141,434千円

(4) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整額(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識数理計算上の差異	△822千円
合計	△822千円

(5) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率

1.8%

4.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、435,050千円であります。