有価証券報告書-第50期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳は次のとおりであります。

項目	前連結会計年度 (平成25年3月31日)			当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産		(千円)			(千円)
賞与引当金		491,477			494,629
未払事業税否認額		34,045			37,856
未払事業所税否認額		12,330			12,415
退職給付引当金		265,601			―
退職給付に係る負債		―			299,996
長期未払金否認額		14,730			14,730
未払費用否認額		64,041			67,029
税務上の繰越欠損金		411,280			391,088
その他		126,843			201,510
小計		1,420,350			1,519,257
評価性引当額		△500,774			△465,031
繰延税金資産合計		919,575			1,054,225
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金		△28,757			△12,724
その他		―			△775
繰延税金負債合計		△28,757			△13,499
繰延税金資産の純額		890,817			1,040,725

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別内訳は次のとおりであります。

項目	前連結会計年度 (平成25年3月31日)			当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率		38.0%			38.0 %
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		2.2			1.6
住民税均等割		3.8			2.9
評価性引当金増減額		4.3			△5.0
のれん償却額		5.3			―
税率差異による影響		―			7.1
繰越欠損金の消滅による税効果取崩額		―			0.6
持分法による投資損失		―			0.5
その他		0.5			△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率		54.0%			45.6%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の38.01%から35.64%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が、44,314千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が44,314千円増加しております。