有価証券報告書-第50期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度 (平成25年3月31日)			当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産		(千円)			(千円)
賞与引当金		449,638			452,006
未払事業税否認額		28,906			29,923
未払事業所税否認額		11,778			11,876
退職給付引当金		231,431			261,507
少額減価償却資産償却超過額		7,076			6,294
長期未払金否認額		14,730			14,730
未払費用否認額		64,041			65,296
関係会社株式評価損否認額		228,595			228,595
その他		70,462			138,607
小計		1,106,660			1,208,836
評価性引当額		△228,595			△228,595
繰延税金資産合計		878,065			980,241
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金		25,659			10,888
繰延税金負債合計		25,659			10,888
繰延税金資産の純額		852,405			969,352

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度 (平成25年3月31日)			当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率		38.0%			38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		2.2			1.9
住民税均等割		4.0			3.7
所得税額控除		△0.1			△0.4
税率差異		-			6.3
その他		0.7			0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率		44.8%			49.8%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の38.01%から35.64%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が、41,074千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が41,074千円増加しております。