オリコン（4800）の包括利益の推移 - 全期間

【期間】

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通期
全期間

連結

2010年6月30日: 1億4937万
2010年9月30日 +154.07%: 3億7952万
2010年12月31日 +51.75%: 5億7595万
2011年3月31日 +45.11%: 8億3576万
2011年6月30日 -85.91%: 1億1774万
2011年9月30日 +73.25%: 2億400万
2011年12月31日 +87.18%: 3億8184万
2012年3月31日 +27.93%: 4億8849万
2012年6月30日 -90.39%: 4694万
2012年9月30日 +192.4%: 1億3727万
2012年12月31日 +89.31%: 2億5987万
2013年3月31日 +10.72%: 2億8773万
2013年6月30日 -74.47%: 7346万
2013年9月30日 +105.82%: 1億5119万
2013年12月31日 +64.43%: 2億4861万
2014年3月31日 -18.09%: 2億364万
2014年6月30日 -86.46%: 2757万
2014年9月30日 +84.99%: 5100万
2014年12月31日 +174.04%: 1億3977万
2015年3月31日 +65.62%: 2億3150万
2015年6月30日 -79.96%: 4640万
2015年9月30日 +48.92%: 6910万
2015年12月31日 +181.68%: 1億9465万
2016年3月31日 +70.28%: 3億3145万
2016年6月30日 -82.61%: 5762万
2016年9月30日 +104.62%: 1億1791万
2016年12月31日 +80.59%: 2億1293万
2017年3月31日 +58.29%: 3億3705万
2017年6月30日 -77.97%: 7425万
2017年9月30日 +73.34%: 1億2872万
2017年12月31日 +66.6%: 2億1445万
2018年3月31日 +80.4%: 3億8688万
2018年6月30日 -75.49%: 9483万
2018年9月30日 +143.54%: 2億3096万
2018年12月31日 +62.1%: 3億7439万
2019年3月31日 +73.9%: 6億5107万
2019年6月30日 -74.74%: 1億6447万
2019年9月30日 +104.73%: 3億3672万
2019年12月31日 +46.01%: 4億9163万
2020年3月31日 +54.4%: 7億5909万
2020年6月30日 -66.3%: 2億5583万
2020年9月30日 +88.29%: 4億8171万
2020年12月31日 +33.41%: 6億4267万
2021年3月31日 +34.26%: 8億6284万
2021年6月30日 -72.14%: 2億4037万
2021年9月30日 +88.08%: 4億5209万
2021年12月31日 +56.97%: 7億966万
2022年3月31日 +38.25%: 9億8114万
2022年6月30日 -72.92%: 2億6567万
2022年9月30日 +106.65%: 5億4901万
2022年12月31日 +52.66%: 8億3811万
2023年3月31日 +33.05%: 11億1508万
2023年6月30日 -76.17%: 2億6567万
2023年9月30日 +82.79%: 4億8562万
2023年12月31日 +55.34%: 7億5435万
2024年3月31日 +49.8%: 11億3004万
2024年6月30日 -78.33%: 2億4488万
2024年9月30日 +57.16%: 3億8485万
2024年12月31日 +89.45%: 7億2910万
2025年3月31日 +26.99%: 9億2587万
2025年6月30日 -75.71%: 2億2492万
2025年9月30日 +114.98%: 4億8353万
2025年12月31日 +71.19%: 8億2775万

有報情報

#1 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額（連結）: ※1.その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

2025/06/26 15:38
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
2025/06/26 15:38