有価証券報告書-第17期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、必要な資金を銀行借入や社債発行により調達しております。また、資金運用については、短期的な預金等に限定しております。デリバティブ取引については、金利変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、主な取引先の信用調査、取引先ごとに期日管理及び残高管理を行うことによりリスク軽減を図っております。
貸付金及び投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業への債権及び株式であり、定期的に財務状況等を把握することで、減損懸念の早期把握や軽減を図っております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが二ヶ月以内の支払期日であります。
短期借入金は、主に営業取引に係る運転資金の確保を目的とした資金調達であり、社債、長期借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資を目的とした資金調達であります。長期借入金の一部については、変動金利であるため金利変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
また、「2.金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
前連結会計年度(平成27年3月31日)

	連結貸借対照表計上額 (千円)	時価(千円)	差額(千円)
(1)現金及び預金	837,203	837,203	-
(2)受取手形及び売掛金	893,011	893,011	-
(3)投資有価証券
その他有価証券	1,809	1,809	-
資産計	1,732,023	1,732,023	-
(1)支払手形及び買掛金	231,578	231,578	-
(2)短期借入金	501,000	501,000	-
(3)1年内返済予定の長期借入金	250,499	251,648	1,149
(4)1年内償還予定の社債	100,000	100,105	105
(5)未払金	210,676	210,676	-
(6)未払法人税等	56,535	56,535	-
(7)社債	100,000	100,000	-
(8)長期借入金	986,301	984,307	△1,993
(9)リース債務	6,140	6,108	△32
負債計	2,442,731	2,441,959	△771
デリバティブ取引	-	-	-

当連結会計年度(平成28年3月31日)

	連結貸借対照表計上額 (千円)	時価(千円)	差額(千円)
(1)現金及び預金	1,764,758	1,764,758	-
(2)受取手形及び売掛金	799,298	799,298	-
(3)投資有価証券
その他有価証券	2,144	2,144	-
資産計	2,566,200	2,566,200	-
(1)支払手形及び買掛金	209,353	209,353	-
(2)短期借入金	500,000	500,000	-
(3)1年内返済予定の長期借入金	180,000	180,820	820
(4)1年内償還予定の社債	100,000	100,616	616
(5)未払金	126,074	126,074	-
(6)未払法人税等	95,561	95,561	-
(7)社債	200,000	200,585	585
(8)長期借入金	390,000	389,320	△679
(9)リース債務	4,058	4,036	△21
負債計	1,805,048	1,806,368	1,320
デリバティブ取引	-	-	-

(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに投資有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負債
(1)支払手形及び買掛金、(5)未払金、(6)未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2)短期借入金、(3)1年内返済予定の長期借入金、(8)長期借入金
短期借入金は短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。1年内返済予定の長期借入金及び長期借入金は、変動金利によるものは短期間で市場金利を反映することから、時価は帳簿価額にほぼ等しいと考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しております。
(4)1年内償還予定の社債、(7)社債
これらの時価は、元利金の合計額を、当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割引いた現在価値により算定しております。
(9)リース債務
リース債務の時価は、元利金の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)

区分	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
非上場株式	28,470	30,830
投資事業組合出資	51,138	52,782
非上場転換社債型新株予約権付社債	4,980	4,980

非上場株式及び非上場転換社債型新株予約権付社債については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められていることから、時価開示の対象としておりません。
投資事業組合出資については、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められているもので構成されていることから、時価開示の対象としておりません。
3.金銭債権及び満期のある投資有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成27年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超5年以内 (千円)	5年超10年以内 (千円)	10年超 (千円)
現金及び預金	837,203	-	-	-
受取手形及び売掛金	893,011	-	-	-
投資有価証券
その他有価証券のうち 満期があるもの	4,980	-	-	-
合計	1,735,194	-	-	-

当連結会計年度(平成28年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超5年以内 (千円)	5年超10年以内 (千円)	10年超 (千円)
現金及び預金	1,764,758	-	-	-
受取手形及び売掛金	799,298	-	-	-
投資有価証券
その他有価証券のうち 満期があるもの	2,144	-	-	-
合計	2,566,200	-	-	-

4.社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成27年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)
短期借入金	501,000	-	-	-	-	-
社債	100,000	60,000	40,000	-	-	-
長期借入金	250,499	229,532	229,532	214,532	94,532	218,173
リース債務	2,082	2,106	1,952	-	-	-
合計	853,581	291,638	271,484	214,532	94,532	218,173

当連結会計年度(平成28年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)
短期借入金	500,000	-	-	-	-	-
社債	100,000	80,000	40,000	40,000	40,000	-
長期借入金	180,000	180,000	165,000	45,000	-	-
リース債務	2,106	1,952	-	-	-	-
合計	782,106	261,952	205,000	85,000	40,000	-