利益	前連結会計年度	当連結会計年度
セグメント間取引消去	-	△3,700
のれんの償却額	△30,030	△101,484
全社費用(注)	△1,278,616	△1,400,546

(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(単位:千円)

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#2 会計方針に関する事項（連結）

のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却方法については、その効果の発現する期間を合理的に見積り、当該期間(5年)において均等償却しております。2026/06/25 15:32

#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益(のれん償却前)ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

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#4 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たに㈱新旭を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに㈱新旭株式の取得価額と㈱新旭取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産	656,109	千円
固定資産	17,533
のれん	491,513
流動負債	△648,646

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#5 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類
㈱新旭(東京都千代田区)	-	のれん

当社グループは、原則としてのれんについては会社単位でグルーピングを行っております。
㈱新旭の株式取得により発生したのれんについて、当初想定した収益の獲得が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額368,635千円を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため、零として評価しております。

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#6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(2025年3月31日)	当連結会計年度(2026年3月31日)
住民税均等割	0.3	0.4
のれん償却費	0.5	2.5
評価性引当額の増減	0.6	1.3

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

費用面では、前連結会計年度と比べて、売上原価は主に広告事業の原価等の増加により1,049,707千円増(67.2%増)、販売費及び一般管理費はのれん償却費や人件費等の増加により213,608千円増(10.9%増)となりました。
以上の結果、営業利益は前連結会計年度比141,538千円増(10.1%増)の1,543,758千円となり、営業利益率は当連結会計年度で24.4%となりました。経常利益は前連結会計年度比200,999千円増(14.4%増)の1,601,019千円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、株式会社新旭の連結子会社化で発生したのれんの減損損失を計上したほか、前連結会計年度に投資有価証券売却益及びモバイル事業を承継する子会社の全株式を当社グループ外企業に譲渡したことによる子会社株式売却益等の計上があったことにより前連結会計年度比366,676千円減(37.0%減)の625,400千円となり、自己資本利益率(ROE)は10.9%となりました。
当連結会計年度末の総資産は7,096,620千円となり、前連結会計年度末と比べ179,032千円増加しました。負債合計は1,293,008千円となり、現金及び預金から有利子負債を差し引いた正味現預金は4,417,262千円となりました。純資産合計は5,803,612千円となり、前連結会計年度末と比べ146,373千円増加しました。

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#8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

履行義務は、契約に基づき企画運営等が終了した時点で履行義務が充足されるため、当該時点に基づき収益を認識しております。契約期間において広告等の提供を行った時点で履行義務が充足されるため、履行義務の充足に応じて、各月の収益を認識しております。
(5)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却方法については、その効果の発現する期間を合理的に見積り、当該期間(5年)において均等償却しております。

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