利益	前連結会計年度	当連結会計年度
セグメント間取引消去	-	△3,700
のれんの償却額	△30,030	△101,484
全社費用(注)	△1,278,616	△1,400,546

(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(単位:千円)

2026/06/25 15:32

#2 人材戦略に関する基本方針等、従業員の状況等（連結）

当社グループの人材戦略は、経営戦略の根幹を成す「データ資産ほか事業基盤の強化・活用推進」を支えるマーケティング・コンテンツ領域等の「プロフェッショナル人材育成と定着、最新テクノロジーの利活用とビジネス変革」を中核に据えております。
当社には、顧客満足度(CS)調査事業などの調査企画・データ集計・分析やWeb広告等に精通したマーケティング・営業人材、ニュースメディア等の第一線で活躍する記者・編集職など、高い専門性を有するプロフェッショナルが多数在籍しております。これらの中核人材が、生成AIをはじめとする新たなテクノロジーを「標準スキル」として着実に習得・活用できる様、専門的なDX推進チームを設置すると共に、持続的なITインフラとしてのツール支援、実践的な教育機会を提供しており、単なる業務効率化に留まらず、専門性とAIの掛け合わせによる「分析の深化」や「ユーザーインサイトに迫るコンテンツアプローチ」等、ビジネスとしても高度化・価値向上を目指しております。
②従業員給与等の決定方針

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#3 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

⑸その他取引の概要に関する事項
当社グループを取り巻く市場環境の変化に伴い、2社の広告とPRに係る事業領域の垣根がなくなりつつあるため、ワンストップの営業体制を構築し当社グループの全体最適を追求すること、生産性と競争力の向上が期待できること等を総合的に判断し、さらなる事業発展を目指し、本合併を決議いたしました。
2.実施する会計処理の概要

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#4 会計方針に関する事項（連結）

のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却方法については、その効果の発現する期間を合理的に見積り、当該期間(5年)において均等償却しております。2026/06/25 15:32

#5 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

契約負債は主に、広告事業にかかるイベント開催のための前受金と顧客満足度(CS)調査事業にかかる顧客からの前受金であり、連結貸借対照表上、流動負債の「その他」に含まれております。
(2)残存履行義務に配分した取引価格

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#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益(のれん償却前)ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

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#7 報告セグメントの概要（連結）

当社グループは、純粋持株会社である当社を軸に各事業会社によって構成されており、各事業会社は、取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、各事業会社を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「コミュニケーション事業」、「データサービス事業」、「モバイル事業」及び「広告事業」の4つを報告セグメントとしております。
「コミュニケーション事業」は、顧客満足度(CS)調査事業とニュース配信・PV事業を展開しており、顧客満足度(CS)調査事業においては商標利用、デジタルプロモーション(送客)及びデータ販売等を行っております。ニュース配信・PV事業においては、自社メディアORICON NEWSを利用した広告事業及びニュース記事提供等を行っております。「データサービス事業」は、音楽ソフト•映像ソフト•書籍のマーケティングデータ等を提供しております。「モバイル事業」は、モバイル端末向けに音楽、書籍等のコンテンツ配信サービス等を行っております。「広告事業」は、広告イベント等の企画運営事業等を行っております。

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#8 従業員の状況（連結）

(1)連結会社の状況

	2026年3月31日現在
データサービス事業	40	(1)
広告	7	(-)
報告セグメント計	149	(1)

(注)1.従業員は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )内に外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

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#9 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たに㈱新旭を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに㈱新旭株式の取得価額と㈱新旭取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産	656,109	千円
固定資産	17,533
のれん	491,513
流動負債	△648,646

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#10 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類
㈱新旭(東京都千代田区)	-	のれん

当社グループは、原則としてのれんについては会社単位でグルーピングを行っております。
㈱新旭の株式取得により発生したのれんについて、当初想定した収益の獲得が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額368,635千円を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため、零として評価しております。

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#11 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(2025年3月31日)	当連結会計年度(2026年3月31日)
住民税均等割	0.3	0.4
のれん償却費	0.5	2.5
評価性引当額の増減	0.6	1.3

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

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#12 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

③ハイブリッド型の広告ソリューションの深化
当社は、中核事業の一つであるコミュニケーション事業において、継続的な成長と収益性の向上を推進しております。これまでデジタル領域を中心に事業展開してまいりましたが、2024年に㈱新旭が当社グループに加わったことを契機に、デジタルとオフライン広告を融合した広告ソリューションの開発を加速しております。両領域における知見と顧客基盤を掛け合わせることで、提供価値の拡張と顧客接点の多様化が進み、従来以上に広範なマーケットへの展開が可能となりつつあります。今後は、こうした取り組みを通じて「オリコン」ブランドの価値向上を図るとともに、持続的な企業成長の実現を目指してまいります。
定量目標

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#13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

費用面では、前連結会計年度と比べて、売上原価は主に広告事業の原価等の増加により1,049,707千円増(67.2%増)、販売費及び一般管理費はのれん償却費や人件費等の増加により213,608千円増(10.9%増)となりました。
以上の結果、営業利益は前連結会計年度比141,538千円増(10.1%増)の1,543,758千円となり、営業利益率は当連結会計年度で24.4%となりました。経常利益は前連結会計年度比200,999千円増(14.4%増)の1,601,019千円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、株式会社新旭の連結子会社化で発生したのれんの減損損失を計上したほか、前連結会計年度に投資有価証券売却益及びモバイル事業を承継する子会社の全株式を当社グループ外企業に譲渡したことによる子会社株式売却益等の計上があったことにより前連結会計年度比366,676千円減(37.0%減)の625,400千円となり、自己資本利益率(ROE)は10.9%となりました。
当連結会計年度末の総資産は7,096,620千円となり、前連結会計年度末と比べ179,032千円増加しました。負債合計は1,293,008千円となり、現金及び預金から有利子負債を差し引いた正味現預金は4,417,262千円となりました。純資産合計は5,803,612千円となり、前連結会計年度末と比べ146,373千円増加しました。

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#14 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

履行義務は、契約に基づき企画運営等が終了した時点で履行義務が充足されるため、当該時点に基づき収益を認識しております。契約期間において広告等の提供を行った時点で履行義務が充足されるため、履行義務の充足に応じて、各月の収益を認識しております。
(5)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却方法については、その効果の発現する期間を合理的に見積り、当該期間(5年)において均等償却しております。

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