- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における四半期情報等
| (累計期間) | 第1四半期 | 中間連結会計期間 | 第3四半期 | 当連結会計年度 |
| 売上高(千円) | 1,325,884 | 2,799,230 | 4,893,044 | 6,320,892 |
| 税金等調整前中間(当期)(四半期)純利益(千円) | 348,012 | 725,778 | 1,218,162 | 1,206,700 |
(注)当社は、第1四半期及び第3四半期について金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成しておりますが、当該四半期に係る財務情報に対する期中レビューは受けておりません。
- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「コミュニケーション事業」は、顧客満足度(CS)調査事業とニュース配信・PV事業を展開しており、顧客満足度(CS)調査事業においては商標利用、デジタルプロモーション(送客)及びデータ販売等を行っております。ニュース配信・PV事業においては、自社メディアORICON NEWSを利用した広告事業及びニュース記事提供等を行っております。「データサービス事業」は、音楽ソフト•映像ソフト•書籍のマーケティングデータ等を提供しております。「モバイル事業」は、モバイル端末向けに音楽、書籍等のコンテンツ配信サービス等を行っております。「広告事業」は、広告イベント等の企画運営事業等を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2026/06/25 15:32- #3 人材戦略に関する基本方針等、従業員の状況等（連結）
当社グループの人材戦略は、経営戦略の根幹を成す「データ資産ほか事業基盤の強化・活用推進」を支えるマーケティング・コンテンツ領域等の「プロフェッショナル人材育成と定着、最新テクノロジーの利活用とビジネス変革」を中核に据えております。
当社には、顧客満足度(CS)調査事業などの調査企画・データ集計・分析やWeb広告等に精通したマーケティング・営業人材、ニュースメディア等の第一線で活躍する記者・編集職など、高い専門性を有するプロフェッショナルが多数在籍しております。これらの中核人材が、生成AIをはじめとする新たなテクノロジーを「標準スキル」として着実に習得・活用できる様、専門的なDX推進チームを設置すると共に、持続的なITインフラとしてのツール支援、実践的な教育機会を提供しており、単なる業務効率化に留まらず、専門性とAIの掛け合わせによる「分析の深化」や「ユーザーインサイトに迫るコンテンツアプローチ」等、ビジネスとしても高度化・価値向上を目指しております。
②従業員給与等の決定方針
2026/06/25 15:32- #4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
⑸その他取引の概要に関する事項
当社グループを取り巻く市場環境の変化に伴い、2社の広告とPRに係る事業領域の垣根がなくなりつつあるため、ワンストップの営業体制を構築し当社グループの全体最適を追求すること、生産性と競争力の向上が期待できること等を総合的に判断し、さらなる事業発展を目指し、本合併を決議いたしました。
2.実施する会計処理の概要
2026/06/25 15:32- #5 会計方針に関する事項（連結）
ロ.ニュース配信・PV事業
ニュース配信・PV事業においては、主に自社メディアORICON NEWSを利用した広告事業及びニュ-ス記事等の配信事業をしております。
広告事業の主な履行義務は、自社メディアであるORICON NEWS内に顧客の広告を掲載することであります。ユーザーに広告を表示した時点で履行義務が充足されるため、当該時点に基づき収益を認識しております。
2026/06/25 15:32- #6 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
契約負債は主に、広告事業にかかるイベント開催のための前受金と顧客満足度(CS)調査事業にかかる顧客からの前受金であり、連結貸借対照表上、流動負債の「その他」に含まれております。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
2026/06/25 15:32- #7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益(のれん償却前)ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
なお、当社では、事業セグメントへの資産の配分は行っておりません。2026/06/25 15:32 - #8 報告セグメントの概要（連結）
当社グループは、純粋持株会社である当社を軸に各事業会社によって構成されており、各事業会社は、取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、各事業会社を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「コミュニケーション事業」、「データサービス事業」、「モバイル事業」及び「広告事業」の4つを報告セグメントとしております。
「コミュニケーション事業」は、顧客満足度(CS)調査事業とニュース配信・PV事業を展開しており、顧客満足度(CS)調査事業においては商標利用、デジタルプロモーション(送客)及びデータ販売等を行っております。ニュース配信・PV事業においては、自社メディアORICON NEWSを利用した広告事業及びニュース記事提供等を行っております。「データサービス事業」は、音楽ソフト•映像ソフト•書籍のマーケティングデータ等を提供しております。「モバイル事業」は、モバイル端末向けに音楽、書籍等のコンテンツ配信サービス等を行っております。「広告事業」は、広告イベント等の企画運営事業等を行っております。
2026/06/25 15:32- #9 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）
(単位:千円)
| 売上高 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計 | 4,981,937 | 6,393,035 |
| 「その他」の区分の売上 | 18,100 | 38,556 |
| セグメント間取引消去 | △84,000 | △110,700 |
| 連結財務諸表の売上高 | 4,916,037 | 6,320,892 |
(単位:千円)
- #10 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 売上高
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。2026/06/25 15:32 - #11 従業員の状況（連結）
(1)連結会社の状況
| 2026年3月31日現在 |
| データサービス事業 | 40 | (1) |
| 広告 | 7 | (-) |
| 報告セグメント計 | 149 | (1) |
(注)1.従業員は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )内に外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
- #12 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
a.当社及び当社の子会社(以下「当社グループ」という。)の業務執行者
b.当社グループの主要な取引先(過去3事業年度における年間取引額の平均額が連結売上高の2%を超える)である者若しくはその業務執行者、又は当社グループを主要な取引先(過去3事業年度における年間取引額が相手方の連結売上高の2%を超える)とする者若しくはその業務執行者
c.当社グループから役員報酬以外に多額(年間取引額が1,000万円又は相手方の連結売上高の2%のいずれか高いほうの額を超える)の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家(当該財産を得ている者が法人、組合などの団体である場合は、当該団体に所属し当社グループを直接担当している者)
2026/06/25 15:32- #13 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
以上のような状況の下、当社グループは既存の事業ポートフォリオの見直しを含む選択と集中を進め、事業強化を図ってまいります。通期の連結業績につきましては、
売上高6,500百万円(当連結会計年度比2.8%増)、営業利益1,640百万円(当連結会計年度比6.2%増)、経常利益1,660百万円(当連結会計年度比3.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益1,050百万円(当連結会計年度比67.9%増)を見込んでおります。
| 指標 | 2026年3月期(実績) | 2027年3月期(予想) | 当連結会計年度比 |
| 売上高 | 6,320百万円 | 6,500百万円 | 2.8%増 |
| 営業利益 | 1,543百万円 | 1,640百万円 | 6.2%増 |
上記の業績予想は有価証券報告書の提出日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。
(5)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
- #14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当連結会計年度の当社グループの連結経営成績は、次のようになりました。
コミュニケーション事業は前連結会計年度比で増収となり、データサービス事業は前連結会計年度比で減収となりました。広告事業は株式会社新旭(4月期決算会社)の2025年2月から2026年1月までの経営成績を当社グループの当連結会計年度の連結経営成績に取り込みました。モバイル事業は2024年11月、本事業を承継する子会社の全株式を当社グループ外企業に譲渡しました。この結果、売上高は前連結会計年度比1,404,854千円増(28.6%増)の6,320,892千円となりました。
費用面では、前連結会計年度と比べて、売上原価は主に広告事業の原価等の増加により1,049,707千円増(67.2%増)、販売費及び一般管理費はのれん償却費や人件費等の増加により213,608千円増(10.9%増)となりました。
2026/06/25 15:32- #15 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
ニュース配信・PV事業においては、主に自社メディアORICON NEWSを利用した広告事業及びニュ-ス記事等の配信事業をしております。
広告事業の主な履行義務は、自社メディアであるORICON NEWS内に顧客の広告を掲載することであります。ユーザーに広告を表示した時点で履行義務が充足されるため、当該時点に基づき収益を認識しております。
ニュース配信事業の履行義務は、契約に基づき顧客に対してニュース記事の提供を行うことであります。契約期間においてニュース記事の提供を行った時点で履行義務が充足されるため、履行義務の充足に応じて、各月の収益を認識しております。
2026/06/25 15:32- #16 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1.顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2026/06/25 15:32
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
