当第3四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、雇用環境や企業収益などに改善が見られ、全体として緩やかな回復基調が続きました。一方、海外経済の動向などにおいては、中国の景気減速懸念など依然として不透明な状況が続いております。また、国内の情報通信分野においては、㈱MM総研の発表によると、平成27年4月から9月における携帯電話端末の出荷台数のうち、スマートフォンの出荷台数の割合は77%となり、さらに㈱CyberZの調べでは、スマートフォン広告の市場規模は引き続き拡大を続け、平成27年の成長率は129%との予測が出ております。
このような状況の下、当第3四半期連結累計期間において当社グループの売上高は、モバイル事業並びに雑誌事業などが前年同期に比べ減収となりましたが、顧客満足度調査やインターネット広告販売を行うコミュニケーション事業については、前年同期を上回って推移した結果、売上高は前年同期比118,776千円減(3.5%減)の3,236,128千円となりました。
一方、既存事業でのコスト抑制にも注力し、売上原価並びに販売費及び一般管理費は前年同期に比べ減少しました。
2016/02/08 13:04
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