有価証券報告書-第23期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

【提出】
2022/06/22 15:02
【資料】
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【項目】
130項目
(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
常勤監査役1名、社外監査役2名で構成されており、取締役会に出席して経営全般に対して客観的かつ公正な意見を述べるとともに、取締役の業務執行の適法性を監査しております。監査役と会計監査人は必要に応じて情報交換、意見交換を行い、監査の実効性と効率性の向上に努めております。
なお、常勤監査役小高新一は、長年にわたり当社の人事部門に従事しており当社全般、主として人事部門に関する豊富な経験・識見を有しております。また、監査役西島聡は税理士の資格を有しており、専門的見地並びに企業経営に関する高い見識を有しております。監査役石島徹は、長年金融機関に従事しており、豊富な経験と幅広い見識を有しております。
当事業年度において当社は監査役会を12回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。
氏 名開催回数出席回数
小高 新一12回12回
西島 聡12回12回
石島 徹12回12回

監査役会における主な検討事項として、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めております。
また、常勤監査役の活動として、取締役等との意見交換を行い、またコンプライアンス管理部と連携し、適切な意思疎通及び効果的な監査業務の遂行を図っております。
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、内部監査規程に基づき、コンプライアンス管理部が担当しております。コンプライアンス管理部は、年間監査計画書を策定した上で、それに基づいた監査を実施し、代表取締役社長に対して内部監査実施状況を報告しております。また、監査役及び会計監査人とは相互連携を図り、適宜報告及び意見交換を行っております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
海南監査法人
b.継続監査期間
2010年3月期以降13年間
c.業務を執行した公認会計士
溝口 俊一
古川 雅一
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士6名、その他2名であります。
e.監査法人の選定方針と理由
当社は適切な会計監査が実施されるよう、監査法人の品質管理体制、独立性、専門性及び職務執行状況等を総合的に勘案し選定することとしております。
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っており、海南監査法人につきましては、会計監査人の職務執行に問題はないと評価いたしました。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
区分前連結会計年度当連結会計年度
監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)
提出会社22,000-22,000-
連結子会社----
22,000-22,000-

b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、従前の会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行いました。その結果、会計監査人の報酬等の額は適切であると判断し、会社法第399条第1項の同意を行っております。