有価証券報告書-第21期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社グループは、50年以上にわたって信頼性の高いデータを提供し続け、国内において高い知名度と信頼を確立しております。「オリコン」ブランドは、国内において最高のランキングブランドであるとともに、「オリコンのデータ」というフィルターを介すことで“信頼”“安心”という付加価値を創造できるブランドでもあります。
ランキングは、人気や流行を最も分かりやすくデータ化(可視化)したものです。したがって「オリコン」ブランドは、ユーザーからの支持を訴求する上でも最適なブランドです。さらに、マーケティングを強化していく上で、より一層、コラボレーションを求められるブランドでもあります。
当社グループのすべての事業セグメントにおいて、「オリコン」ブランドを活用し、音楽分野のみならず、様々な産業分野において、中立公平な立場でランキング等をデータ化するなどして商品・サービスの価値を可視化させ、サイレントマジョリティの代弁者として、広く社会にその情報を提供することを通し、より豊かな生活の実現と、生活に密着する様々な企業の発展に貢献する社会的価値の高い企業を目指すことを基本方針としております。
(2)経営戦略等
当社グループは、顧客満足度(CS)調査事業を展開する幅広いサービス産業の分野において、10年以上にわたってデータ集計・分析のノウハウを培ってまいりました。この事業基盤のさらなる強化と活用推進のために、AI関連技術をはじめとする新たなテクノロジーを積極的に用いた取り組みを行ってまいります。また、提供する情報の科学的な信頼性向上やユーザーの利便性を高める改善施策に注力して利用機会の拡大を実現し、コア事業の持続的な成長を図ってまいります。
(3)経営環境
わが国経済は、相次ぐ自然災害や消費税率引き上げにより消費者マインドは弱含みで推移し、米中の通商問題を巡る動向、英国のEU離脱問題、中東情勢の悪化、新型コロナウイルス感染症の拡大などの影響により、世界経済の大幅な減速懸念もあり、依然として先行き不透明な状況が続いております。
国内の情報通信分野においては、㈱電通の発表によると、2019年のインターネット広告市場は前年比19.7%の増加となっております。また、㈱MM総研の調査では、2019年の携帯電話端末総出荷台数は前年比4.4%減と集計を開始した2009年以降では過去最低となり、スマートフォンについては前年比4.7%減と2年連続の減少となっております。
当社グループにおいて、新型コロナウイルス感染症の影響が収束に時間を要する場合、イベントの中止等による営業活動の遅れや景気減速により、コミュニケ-ション事業においては広告需要の減少、データサービス事業においては契約内容見直しによる売上減少、モバイル事業においては新譜発売延期によるダウンロードの減少等が想定されます。これに対して当社グループは、「オリコン」ブランドを活用して信頼性の高い情報を広く社会に提供するという基本姿勢は変更しておらず、引き続き事業パートナーと連携し市場環境を注視しながら今後の事業運営に取り組んでまいります。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
①顧客満足度(CS)調査事業
消費者側にも企業側にも属さない第三者として中立な立場から商品やサービスの満足度を可視化し、社会全体における暮らしの満足度を高めることを目的とする顧客満足度(CS)調査事業においては、新たなランキング対象領域を開拓して規模の拡大を図ります。世に多く存在する満足度調査のなかでデファクトスタンダードとなり、消費者と事業者にとって共通の判断軸を提供するため、認知・信頼性・社会的価値の向上に取り組みます。
②自社インターネットメディア
ニュース配信関連業務へのAI技術の積極活用を推進して生産性を向上させ、ページビュー獲得とページ単価向上、専門性の高い情報発信の実現によって収益基盤の拡大を図ります。ユーザーのニーズやトレンドを正確に把握することにより、信頼できる情報を幅広いジャンルで発信できる総合トレンドメディアとしてのプレゼンス向上に取り組みます。
③動画コンテンツ提供
「オリコン」ブランドのもと、長年にわたり築き上げてきた信頼性を強みとして、当社グループが取り扱う動画コンテンツに対価が支払われる機会が増え、今後もビジネスチャンスが広がっていくものと考えております。
YouTube、Twitter等の主要プラットフォームにおける登録者数、フォロワー数、視聴回数を拡大し、幅広いユーザーに訴求できる動画コンテンツの調達や自社独自の魅力ある動画コンテンツを発信して広告収益を最大化するモデルの確立に取り組みます。
定量目標
2021年3月期につきましては、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大による経済活動の停滞や外出自粛による個人消費の動向等、その影響は未知数であり、より一層不透明な経営環境が続くことが予想されます。さらに当社グループが属する情報・通信分野は、社会環境、経済環境、技術進展の影響が大きいと考えております。
以上のような状況の下、当社グループは基幹事業であるコミュニケーション事業を中心にさらなる収益拡大を目指しますが、新型コロナウイルス感染症の影響による広告マーケットの縮小が一時的に起こることは確実であり、伸び率は相当分相殺されます。コミュニケーション事業の広告ビジネスに毎四半期30百万円程度の収益減少を見込んでおります。
通期の連結業績につきましては、売上高4,300百万円(当連結会計年度比3.1%増)、営業利益1,100百万円(当連結会計年度比0.8%増)、経常利益1,200百万円(当連結会計年度比3.3%増)、親会社株主に帰属する当期純利益780百万円(当連結会計年度比1.9%増)を見込んでおります。

指標	2020年3月期 (実績)	2021年3月期 (予想)	当連結会計年度比
売上高	4,172百万円	4,300百万円	3.1%増
営業利益	1,091百万円	1,100百万円	0.8%増
経常利益	1,161百万円	1,200百万円	3.3%増
親会社株主に帰属する 当期純利益	765百万円	780百万円	1.9%増

上記の業績予想は、有価証券報告書の提出日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。
(5)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、より一層の利益拡大と企業価値の向上を図るべく、会社経営の基本指標として、連結ベースの営業利益、営業利益率及び前年比増加率、親会社株主に帰属する当期純利益等を重要な経営指標としております。また、事業の収益性を計る上で、自己資本利益率(ROE)、営業キャッシュ・フローを重視しております。財務面における健全性を示す指標としては、自己資本比率を重視しております。