有価証券報告書-第22期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社グループは、50年以上にわたって信頼性の高いデータを提供し続け、国内において高い知名度と信頼を確立しております。「オリコン」ブランドは、国内において最高のランキングブランドであるとともに、「オリコンのデータ」というフィルターを介すことで“信頼”“安心”という付加価値を創造できるブランドでもあります。
ランキングは、人気や流行を最も分かりやすくデータ化(可視化)したものです。したがって「オリコン」ブランドは、ユーザーからの支持を訴求する上でも最適なブランドです。さらに、マーケティングを強化していく上で、より一層、コラボレーションを求められるブランドでもあります。
当社グループのすべての事業セグメントで「オリコン」ブランドを活用し、音楽分野のみならず、様々な産業分野で公平中立な立場からデータをランキング化するなどして商品・サービスの価値を可視化します。また、フェイクニュースの横行など、情報が錯綜している状況下において、当社グループは、事実を情報化して広く社会に提供することを通し、より豊かな生活の実現と、様々な産業の発展に貢献する社会的価値の高い企業を目指すことを基本方針としております。
(2)経営戦略等
当社グループは、顧客満足度(CS)調査事業を展開する幅広いサービス産業の分野において、10年以上にわたってデータ集計・分析のノウハウを培ってまいりました。この事業基盤のさらなる強化と活用推進のために、人工知能(AI)関連技術をはじめとする新たなテクノロジーを積極的に用いた取り組みを行ってまいります。また、提供する情報の科学的な信頼性向上やユーザーの利便性を高める改善施策に注力して利用機会の拡大を実現し、基幹事業の持続的な成長を図ってまいります。
(3)経営環境
わが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により個人消費や企業活動が停滞し、景気は厳しい状況で推移しました。新型コロナウイルスの変異型による感染症再拡大と世界経済の減速懸念もあり、依然として先行き不透明な状況が続いております。
国内の情報通信分野においては、㈱電通の発表では、2020年のインターネット広告市場は新型コロナウイルスの影響を受けたものの、ネット通販等が堅調だったことを背景に前年比5.9%の増加となっております。また、㈱MM総研の発表では、2020年の携帯電話端末の総出荷台数は前年比2.9%減と2019年を下回り2年連続で過去最低となりましたが、スマートフォンについては前年比1.3%増となっております。
当社グループにおいては、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する場合、イベント開催の滞り等による営業活動の遅れや景気減速により、コミュニケーション事業においては広告需要の減少、データサービス事業においては契約内容見直しによる売上減少、モバイル事業においては新譜発売延期によるダウンロードの減少等が想定されます。これに対して当社グループは、「オリコン」ブランドを活用して信頼性の高い情報を広く社会に提供するという基本姿勢は変更しておらず、引き続き事業パートナーと連携し市場環境を注視しながら今後の事業運営に取り組んでまいります。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
①顧客満足度(CS)調査事業
企業側にも消費者側にも属さない公平中立な第三者の立場から商品やサービスの品質および信頼性を可視化し、社会全体における暮らしの満足度を高めることを目的とする顧客満足度(CS)調査事業においては、定量データに基づいたランキングだけでなく、定性的な要素を加えた精度の高い調査設計に努めるとともに、新規ランキングの対象領域を開拓しながら「商標利用契約」の獲得を図ります。また、当社の「顧客満足度(CS)ランキング」サイトを訪れた消費者を顧客企業のサイトへ誘導するたびにクリック課金する「デジタルプロモーション」では、インターネット上の検索エンジンで当社サイトを見つけやすくするSEO(検索エンジンの最適化)の一環として、サイトの設計や常にコンテンツを更新することにより送客の効率化を図ります。これらの取り組みにより、認知度・信頼性・ブランド価値の向上による収益拡大を目指してまいります。
②自社インターネットメディアの強化
「ORICON NEWS」等の当社サイトにおいては、人工知能(AI)技術等を応用した当社独自の測定ツールでユーザーのニーズやトレンドをいち早く正確に把握することにより、コンテンツ制作の効率化やサイトのユーザビリティの向上を図ります。また、良質で信頼できる専門性の高い情報を幅広いジャンルで発信する総合トレンドメディアとしての媒体価値の向上と固定ファンの増加により、ページビュー獲得とページ単価向上、広告案件の獲得による収益拡大に取り組んでまいります。
③エンタテインメント動画コンテンツの拡充
「オリコン」ブランドのもと、長年にわたり築き上げてきた信頼性を強みとして、当社グループが取り扱う動画コンテンツに対価が支払われる機会が増え、今後もビジネスチャンスが広がっていくものと考えております。動画の配信先であるYouTubeやTwitter等の主要プラットフォームにおける登録者数、フォロワー数、視聴回数を拡大し、幅広いユーザーに訴求できる動画コンテンツの調達や当社独自の魅力ある動画コンテンツを発信して広告収益の拡大に取り組んでまいります。
④コンサルティング事業
インターネットの普及により企業はPR情報の発信を容易にできるようになり、近年その数は膨大なものとなりましたが、受信するメディア側にとって本当に価値のある情報に辿り着きにくい現状を当社では社会課題として捉えております。当社は送り手本位から受け手本位に考え方を変えた新しいPRやWEBマーケティングに係るコンサルティングを事業化しました。当社が長年培ってきたメディア知見を活かした独自性のあるソリューションを提供して収益拡大に取り組んでまいります。
定量目標
2022年3月期につきましては、新型コロナウイルス感染症の世界的な再拡大による経済活動の停滞や外出自粛による個人消費の動向等、その影響は未知数であり、より一層不透明な経営環境が続くことが予想されます。さらに当社グループが属する情報・通信分野は、社会環境、経済環境、技術進展の影響が大きいと考えております。
以上のような状況の下、当社グループは既存の事業ポートフォリオの見直しを含む選択と集中を進め、アフターコロナを見据えた事業強化を図ってまいります。
通期の連結業績につきましては、売上高4,460百万円(当連結会計年度比10.7%増)、営業利益1,230百万円(当連結会計年度比16.2%増)、経常利益1,210百万円(当連結会計年度比15.9%増)、親会社株主に帰属する当期純利益860百万円(当連結会計年度比横ばい)を見込んでおります。

指標	2021年3月期 (実績)	2022年3月期 (予想)	当連結会計年度比
売上高	4,030百万円	4,460百万円	10.7%増
営業利益	1,058百万円	1,230百万円	16.2%増
経常利益	1,043百万円	1,210百万円	15.9%増
親会社株主に帰属する 当期純利益	860百万円	860百万円	0.0%

上記の業績予想は、有価証券報告書の提出日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。
(5)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、より一層の利益拡大と企業価値の向上を図るべく、会社経営の基本指標として、連結ベースの営業利益、営業利益率及び前年比増加率、親会社株主に帰属する当期純利益等を重要な経営指標としております。また、事業の収益性を計る上で、自己資本利益率(ROE)、営業活動によるキャッシュ・フローを重視しております。財務面における健全性を示す指標としては、自己資本比率を重視しております。