電通総研（4812）の繰延税金資産の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
連結
- 2008年3月31日
- 2億4200万
- 2009年3月31日 +46.28%
- 3億5400万
- 2010年3月31日 +328.81%
- 15億1800万
- 2011年3月31日 -64.03%
- 5億4600万
- 2012年3月31日 -86.26%
- 7500万
- 2013年3月31日 +17.33%
- 8800万
- 2014年3月31日 -3.41%
- 8500万
- 2015年3月31日 +276.47%
- 3億2000万
- 2015年12月31日 +33.44%
- 4億2700万
- 2016年12月31日 -31.15%
- 2億9400万
- 2017年12月31日 -37.76%
- 1億8300万
- 2018年12月31日 +44.81%
- 2億6500万
- 2019年12月31日 +561.89%
- 17億5400万
個別
- 2009年3月31日
- 1億6800万
- 2010年3月31日 +751.79%
- 14億3100万
- 2011年3月31日 -65.34%
- 4億9600万
- 2015年3月31日 -45.97%
- 2億6800万
- 2015年12月31日 +37.31%
- 3億6800万
- 2016年12月31日 -34.51%
- 2億4100万
- 2017年12月31日 -55.19%
- 1億800万
- 2018年12月31日 +57.41%
- 1億7000万
- 2019年12月31日 +680%
- 13億2600万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- (税効果会計関係)2026/03/18 13:23
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2024年12月31日) 当事業年度(2025年12月31日) (繰延税金資産) 未払事業税 216百万円 262百万円 繰延税金負債合計 △113 △163 繰延税金資産の純額 1,995 2,153 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- (税効果会計関係)2026/03/18 13:23
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度(2024年12月31日) 当連結会計年度(2025年12月31日) (繰延税金資産) 未払事業税 249百万円 323百万円 繰延税金負債合計 △1,361 △1,311 繰延税金資産の純額 1,365 1,650
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
